# 日本電子（6951） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6951/disclosure/20241028504308
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-10-29
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/6951

## 何が変わったか

2025年3月期第2四半期累計の連結業績予想を、売上高・営業利益・経常利益・中間純利益のすべてで上方修正した。通期予想は今回修正せず、今後必要と判断した場合に開示するとしている。

## 会社が挙げた理由

為替レートが前提より円安で推移したことに加え、理科学・計測機器事業および産業機器事業の売上が堅調に推移したため、上期の連結業績が前回予想を上回った。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":74000,"revised_forecast":87000,"change":13000,"change_rate":"17.6％","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":9500,"revised_forecast":15500,"change":6000,"change_rate":"63.2％","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":9500,"revised_forecast":13800,"change":4300,"change_rate":"45.3％","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":7000,"revised_forecast":10500,"change":3500,"change_rate":"50.0％","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"137円04銭","revised_forecast":"205円44銭","change":"－","change_rate":"－","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年３月期
- 対象期間: 第２四半期（累計）
- 前回予想の公表日: 2024年５月14日
- 前期実績: {"対象":"2024年３月期第２四半期","売上高":68718,"営業利益":8291,"経常利益":10192,"親会社株主に帰属する中間純利益":7516,"１株当たり中間純利益":"147円16銭","単位":"百万円（１株当たり中間純利益を除く）"}
- 修正の理由: 為替レートが前提より円安で推移したことに加え、理科学・計測機器事業および産業機器事業の売上が堅調に推移したことにより、上期の連結業績は売上高、利益面ともに前回発表予想を大きく上回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2024年４月１日～2024年９月30日」および「上期の連結業績は売上高、利益面ともに前回発表予想を大きく上回りました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間期のみ（原文: 「「2025年３月期第２四半期（累計）の連結業績予想数値の修正」／「通期の業績予想につきましては、今後の業績動向等を見ながら修正が必要と判断した場合には速やかに開示いたします」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は74,000百万円から87,000百万円、営業利益は9,500百万円から15,500百万円、経常利益は9,500百万円から13,800百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は7,000百万円から10,500百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」として売上高17.6％、営業利益63.2％、経常利益45.3％、親会社株主に帰属する中間純利益50.0％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率17.6％に対し、営業利益63.2％、経常利益45.3％、親会社株主に帰属する中間純利益50.0％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2025年３月期第２四半期（累計）の連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率「63.2％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率「17.6％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益15,500百万円対前期8,291百万円、経常利益13,800百万円対前期10,192百万円、親会社株主に帰属する中間純利益10,500百万円対前期7,516百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも増減額が記載されている」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「為替レートが前提より円安で推移したことに加え、理科学・計測機器事業および産業機器事業の売上が堅調に推移したことにより」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「理科学・計測機器事業および産業機器事業の売上が堅調に推移」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「為替レートが前提より円安で推移したこと」および「理科学・計測機器事業および産業機器事業の売上が堅調に推移したこと」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には円安と事業別売上の堅調さが記載されているが、各要因の影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「為替レートが前提より円安で推移したこと」および「売上が堅調に推移したこと」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「円安で推移」「売上が堅調に推移」と記載されているが、要因別の金額は記載されていない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由は上期の業績について説明しているが、今後の継続性には触れていない」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「上期の連結業績は売上高、利益面ともに前回発表予想を大きく上回りました」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「為替レート」と「理科学・計測機器事業および産業機器事業の売上」に関する記載のみ」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由および通期予想に関する説明に、投資・費用への振り向けの記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2024年10月29日」／対象期間「2024年４月１日～2024年９月30日」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文に配当予想に関する記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「修正が必要と判断した場合には速やかに開示いたします」／「実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」」）