# 日本電子（6951） 2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6951/disclosure/20240809570277
種別: 決算
開示日: 2024-08-13
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/6951

## 何が変わったか

2025年3月期第1四半期は、売上高と利益が前年同期を上回り、特に営業利益が大幅に改善した。通期業績予想と年間配当予想は従来のまま据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

会社は、電子顕微鏡を中心とする引合いの好調、シングルビームマスク描画装置・スポットビーム型電子ビーム描画装置の受注・売上の好調、受注・売上の確保に努めたことを挙げている。一方、最先端ノード向け装置では主要顧客の設備投資が本格回復に至らず、医用機器では海外の受注・売上が低水準だったとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":36354,"unit":"百万円","yoy_pct":26.8}
- 営業利益: {"value":4075,"unit":"百万円","yoy_pct":291}
- 経常利益: {"value":4943,"unit":"百万円","yoy_pct":87.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3896,"unit":"百万円","yoy_pct":125.9}
- １株当たり当期純利益: 76.26円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":55.8,"前期末":54.5}
- 総資産: {"value":229380,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":128070,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":183000,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"営業利益":{"value":30000,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"経常利益":{"value":30500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"純利益":{"value":22500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":102,"revised_forecast":88,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1082,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 51532800
- 期末自己株式数: 432293
- 業績の増減要因: 電子顕微鏡を中心に引合いが好調。シングルビームマスク描画装置とスポットビーム型電子ビーム描画装置の受注・売上が好調。理科学・計測機器事業、産業機器事業の売上高が増加した一方、医用機器事業は海外の受注・売上が低水準。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は36,354百万円、通期予想は183,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高36,354百万円／通期予想183,000百万円、営業利益4,075百万円／通期予想30,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高36,354百万円（前年同期比26.8％増）、営業利益4,075百万円（同291.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,896百万円（同125.9％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は28,671百万円から36,354百万円、営業利益は1,042百万円から4,075百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,075百万円、経常利益4,943百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,896百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2024年3月期の年間配当金は102.00円、2025年3月期予想は88.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には四半期末・期末・年間配当金と配当予想の修正有無が記載されているが、配当性向・DOE等の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益4百万円、特別損失は固定資産除却損0百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期の特別損失は「固定資産除却損0百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「セグメント利益は、理科学・計測機器事業442百万円、産業機器事業4,949百万円、医用機器事業354百万円。前年同期はそれぞれ△4百万円、2,616百万円、△1百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高36,354百万円・営業利益4,075百万円、前年同期の売上高28,671百万円・営業利益1,042百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は前期末54.5％から当第1四半期末55.8％へ「1.3ポイント増加」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「電子顕微鏡を中心に引合いは引き続き好調」「シングルビームマスク描画装置とスポットビーム型電子ビーム描画装置においては受注・売上とも好調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業別の売上高と前年同期比は記載されているが、各要因別の金額・数量内訳は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「底堅い設備投資需要」「中国経済減速」「主要顧客の設備投資が本格的な回復に至っておらず」「海外においては受注・売上とも低い水準」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高が36,354百万円となりました」と記載する一方、「リスクや不確実性を含んでおります」「予想数値と異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年3月期第1四半期（2024年4月1日～2024年6月30日）」および各業績金額・前年同期比。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安に起因する原材料・エネルギー価格の高止まり、中国経済減速」「為替レートの変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年3月期第1四半期と2025年3月期第1四半期について、売上高・利益と前年同期比が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「多くの受注残を抱える」と記載されているが、受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業説明には「多くの受注残」などの定性的記載はあるが、数値化された事業KPIは示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『Evolving Growth Plan』（2022年度～2024年度）に掲げる重点戦略を強力に推進」。」）