# 日本電子（6951） 2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6951/disclosure/20240513594166
種別: 決算
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/6951

## 何が変わったか

2024年3月期は、売上高が前期比7.2％増、営業利益が14.0％増となり、増収増益を達成した。2025年3月期も増収増益を見込む一方、年間配当予想は前期実績の102円から88円に減る見通し。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画の重点戦略を推進し、受注・売上の確保に努めた。理科学・計測機器事業では各国政府の科学技術投資や半導体・次世代電池の研究開発需要が好調だった。産業機器事業では半導体市況の調整でマルチビームマスク描画装置が低調だったが、パワー半導体需要でシングルビームマスク描画装置が堅調だった。医用機器事業では国内の引合いは堅調だった一方、中国の内製化政策などにより海外の受注・売上が低調だった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":174336,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2}
- 営業利益: {"value":27531,"unit":"百万円","yoy_pct":14}
- 経常利益: {"value":30023,"unit":"百万円","yoy_pct":27.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":21704,"unit":"百万円","yoy_pct":21.7}
- １株当たり当期純利益: 424円92銭
- 売上高営業利益率: 15.8%
- 自己資本比率: {"当期末":54.5,"前期末":51.1}
- 総資産: {"value":230213,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":125513,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":15301,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-18028,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-798,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":29807,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":183000,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"営業利益":{"value":30000,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"経常利益":{"value":30500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"純利益":{"value":22500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":102,"revised_forecast":88,"change":-14,"change_rate":-13.7,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 24
- 株主還元方針: 財務体質の改善と企業体質の強化に努め、長期的な視野に立って安定的な配当を継続する。配当額は配当性向、配当利回り、投資家との対話、他社の動向等を勘案して決定する。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4650,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 603百万円（理科学・計測機器事業）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":171,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":7,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":24,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":24,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":124,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":603,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["JEOL USA Investment, Inc."]},"除外":{"社数":0,"社名":[]},"持分法適用範囲の変更":{"新規":["J&B TECHNICAL OPERATIONS LTD."],"除外":["株式会社CeSPIA"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・証券アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 51532800
- 期末自己株式数: 448841
- 業績の増減要因: 受注・売上の確保に努めた。理科学・計測機器事業は各国政府の科学技術投資および半導体・次世代電池の研究開発関連需要により増収。産業機器事業は半導体市況の調整でマルチビームマスク描画装置が低調だったが、パワー半導体需要でシングルビームマスク描画装置が堅調。医用機器事業は国内の引合いが堅調な一方、中国の内製化政策などで海外市場が低調。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年３月期 決算短信」で、業績欄も「2024年３月期の連結業績」となっている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「記載されているのは2024年3月期の通期実績と2025年3月期の通期予想である。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は7.2％増、営業利益は14.0％増、経常利益は27.8％増、親会社株主に帰属する当期純利益は21.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は174,336百万円（7.2％増）、営業利益は27,531百万円（14.0％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益27,531百万円、経常利益30,023百万円、親会社株主に帰属する当期純利益21,704百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2025年３月期の連結業績予想」として通期の売上高183,000百万円、営業利益30,000百万円等が記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2024年３月期における１株当たり期末配当金については、41円から69円に変更しております。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2024年3月期営業利益は27,531百万円、2025年3月期通期予想は30,000百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2024年3月期の年間配当金は102.00円、2025年3月期予想は88.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「方針は「安定的な配当を継続して行う」とし、配当額は「配当性向、配当利回り、投資家との対話、他社の動向等を勘案」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は204百万円、特別損失合計は756百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失603百万円」と記載され、セグメント情報では理科学・計測機器事業に603百万円と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は理科学・計測機器事業16,845百万円、産業機器事業16,203百万円、医用機器事業475百万円。前年はそれぞれ5,812百万円、23,252百万円、530百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2024年3月期は15.8％、2023年3月期は14.8％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末から、3.4ポイント増加し54.5％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年3月期15,301百万円、2023年3月期3,351百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「各国政府の活発な科学技術投資および半導体や次世代電池の研究開発関連の活況な需要」、「パワー半導体需要により堅調」、「国内市場における…引合いは堅調」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業別の理由は「需要により好調」「市況の調整局面の影響」「中国の内製化政策などの影響」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「半導体市況の調整局面の影響」、「各国政府の活発な科学技術投資」、「中国の内製化政策などの影響」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2025年３月期の連結業績予想」とし、今後は「先行き不透明な状況が続くことが予想されます」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2024年３月31日」の期間と、売上高174,336百万円、営業利益27,531百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「イスラエル・パレスチナ情勢やウクライナ情勢などの地政学リスク」「円安に起因する原材料・エネルギー価格の高止まり」「中国経済減速」「為替レートの変動」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年実績との比較について、売上高は「前期162,689百万円に比し7.2％増」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注・売上は引き続き好調」「受注は軟調な状況が継続」と記載されているが、受注金額の表はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文では需要、受注、引合いの状況が定性的に説明されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『Evolving Growth Plan』（2022年度～2024年度）に掲げる重点戦略を強力に推進」「計画の達成に向け努力してまいります」と記載されている。」）