# 日本電子（6951） 2024年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6951/disclosure/20231109584558
種別: 決算
開示日: 2023-11-10
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6951

## 何が変わったか

2024年3月期第2四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益が前年同期を上回り、特に営業利益は20.0％増となった。通期業績予想と年間配当予想も修正され、年間配当予想は前期の66円から74円に増額された。

## 会社が挙げた理由

当社グループは中期経営計画の重点戦略を推進し、受注・売上の確保に努めた。理科学・計測機器事業では電子顕微鏡を中心とした引き合いが活況で受注・売上が好調に推移した一方、産業機器事業では半導体市場の調整、医用機器事業では海外の受注・売上低迷が影響した。通期予想は第2四半期累計の実績および今後の経済動向を勘案して修正された。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":68718,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1}
- 営業利益: {"value":8291,"unit":"百万円","yoy_pct":20}
- 経常利益: {"value":10192,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7516,"unit":"百万円","yoy_pct":4}
- １株当たり当期純利益: 147.16円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":53.4,"前期末":51.1}
- 総資産: {"value":204830,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":109399,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1402,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1091,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4547,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":29218,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":172000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"営業利益":{"value":24500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"経常利益":{"value":25000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"純利益":{"value":18000,"unit":"百万円","yoy_pct":1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":66,"revised_forecast":74,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2250,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":"該当事項なし","unit":"百万円","対象資産":"該当事項なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":153,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":24,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":5,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":123,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: IMS NANOFABRICATION GLOBAL, LLCの持分を2023年10月20日に取得。取得価額はUS$108,198,851（約162億円）、取得後の持分比率は2.5％。また、持分取得資金として2023年10月18日に株式会社三菱UFJ銀行から80億円を借り入れた。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 51532800
- 期末自己株式数: 448702
- 業績の増減要因: 中期経営計画の重点戦略を推進し、受注・売上の確保に努めた。理科学・計測機器事業は電子顕微鏡を中心とした引き合いが活況、産業機器事業は調整局面の半導体市場動向を反映して売上が低水準、医用機器事業は海外の受注・売上が低水準となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第2四半期売上高は68,718百万円、通期予想は172,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第2四半期の売上高は68,718百万円、営業利益は8,291百万円。通期予想は売上高172,000百万円、営業利益24,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高6.1％増、営業利益20.0％増、経常利益15.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益4.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比6.1％増、営業利益は前年同期比20.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益8,291百万円、経常利益10,192百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益7,516百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想24,500百万円、対前期増減率1.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当金66.00円、2024年3月期予想74.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金として66.00円、74.00円が記載されているが、方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計177百万円、特別損失合計128百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第2四半期連結累計期間の減損損失は「－」、セグメント情報も「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「理科学・計測機器事業は23.4％増、産業機器事業は15.8％減、医用機器事業は13.5％減。セグメント利益は3,707百万円、6,991百万円、539百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高68,718百万円・営業利益8,291百万円、前年同期の売上高64,743百万円・営業利益6,909百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は53.4％、前連結会計年度末51.1％。「前連結会計年度末から2.3ポイント増加」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,402百万円、前年同期は2,128百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「電子顕微鏡を中心とした引き合いが活況」「受注・売上は引き続き好調に推移」「半導体市場動向を反映して売上は低い水準」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「引き合いが活況」「半導体市場動向」「海外においては受注・売上とも低い水準」などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「地政学リスクの高まりや原材料・エネルギー価格の高騰」「調整局面の半導体市場動向」「中期経営計画に掲げる重点戦略を強力に推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は…となりました」および「実際の業績は…予想数値と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年3月期第2四半期（2023年4月1日～2023年9月30日）」および各業績数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「経済情勢、市場の動向、為替レートの変動など、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年3月期第2四半期と2023年3月期第2四半期の売上高・利益および対前年同四半期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年10月20日付で当該持分を取得」「2023年10月18日付で…借入を実施」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注・売上は引き続き好調に推移」「受注は堅調に推移しました」が、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「電子顕微鏡を中心とした引き合いが活況」「受注は堅調に推移しました」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『Evolving Growth Plan』（2022年度～2024年度）に掲げる重点戦略を強力に推進」。」）