# 日本電子（6951） 2024年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6951/disclosure/20230809539446
種別: 決算
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6951

## 何が変わったか

2024年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比0.6％減とほぼ横ばいだった一方、営業利益は45.6％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は46.4％減となった。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

理科学・計測機器事業は電子顕微鏡を中心に受注・売上が好調だった一方、産業機器事業は半導体市況の調整局面を反映して減収、医用機器事業は生化学自動分析装置を中心に受注・売上とも低い水準で推移した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":28671,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6}
- 営業利益: {"value":1042,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.6}
- 経常利益: {"value":2636,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1724,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.4}
- １株当たり当期純利益: 33.77円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":52.3,"前期末":51.1}
- 総資産: {"value":197739,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":103446,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":167000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6},"営業利益":{"value":21000,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.1},"経常利益":{"value":21500,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.5},"純利益":{"value":15500,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":66,"revised_forecast":66,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":23,"unit":"百万円"},{"項目":"特別利益合計","value":26,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":10,"unit":"百万円"},{"項目":"特別損失合計","value":12,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"会社数":0,"社名":"該当なし"},"持分法適用範囲の変更":"株式会社CeSPIAを持分法適用の範囲から除外"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 51,532,800株
- 期末自己株式数: 456,002株
- 業績の増減要因: 理科学・計測機器事業は電子顕微鏡を中心とした引合いが活況で受注・売上が好調。産業機器事業は半導体市況の調整局面を反映して減収。医用機器事業は生化学自動分析装置を中心に受注・売上とも低い水準で推移。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は28,671百万円、通期予想は167,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は28,671百万円、営業利益は1,042百万円、通期予想はそれぞれ167,000百万円、21,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は前年同期比45.6％減、経常利益は20.4％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は46.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比0.6％減、営業利益は45.6％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,042百万円、経常利益2,636百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,724百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想21,000百万円、対前期増減率△13.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当金は66.00円、2024年3月期予想も66.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計26百万円、特別損失合計12百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は理科学・計測機器事業△4百万円（前年同期△778百万円）、産業機器事業2,616百万円（同3,911百万円）、医用機器事業△1百万円（同112百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高28,671百万円・営業利益1,042百万円、前年同期の売上高28,856百万円・営業利益1,914百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末52.3％、前期末51.1％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「電子顕微鏡を中心とした引合いが活況」「受注・売上は引き続き好調」「半導体市況の調整局面を反映して減収」「受注・売上ともに低い水準で推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業別の売上高は記載されている一方、引合い、半導体市況、受注水準などの要因には個別の金額・数量が付されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「地政学リスクの高まりや原材料・エネルギー価格の上昇、一部部材の供給問題、金融・為替動向」「半導体市況の調整局面」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は、当社を取り巻く経済情勢、市場の動向、為替レートの変動など、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～2023年6月30日」として、売上高28,671百万円、営業利益1,042百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料・エネルギー価格の上昇」「一部部材の供給問題」「金融・為替動向」「市場の動向、為替レートの変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上高28,856百万円、営業利益1,914百万円などと対前年同四半期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『Evolving Growth Plan』（2022年度～2024年度）に掲げる重点戦略を強力に推進し、企業価値の向上および経営基盤の強化を図る」。」）