# 日本電子（6951） 2023年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6951/disclosure/20230511565729
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/6951

## 何が変わったか

2023年3月期の連結実績と2024年3月期の連結業績予想を公表した。2023年3月期は増収増益だった一方、2024年3月期は売上高が微増し、営業利益などは減益となる見通しである。

## 会社が挙げた理由

2023年3月期は、中期経営計画の重点戦略を進めて受注・売上の確保に努めたことや、科学技術投資、半導体・次世代電池の研究開発関連需要が寄与した。2024年3月期については、ロシア・ウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格の高騰、米中問題などにより先行き不透明な状況が続くとし、受注・売上の確保と原価改善に取り組むとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 第２四半期（累計）・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高162,689百万円、営業利益24,155百万円、経常利益23,501百万円、親会社株主に帰属する当期純利益17,830百万円、１株当たり当期純利益349.34円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 固定資産売却損4百万円、固定資産除却損302百万円、投資有価証券評価損7百万円、減損損失520百万円、特別損失合計835百万円
- 配当予想の修正: 2023年３月期の１株当たり期末配当金を30円から36円に変更し、年間配当金を66円とした。2024年３月期の年間配当予想は66円。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計） 65,000」「通期 167,000」と記載されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「通期予想は売上高2.6％増、営業利益13.1％減、経常利益8.5％減、親会社株主に帰属する当期純利益13.1％減。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題および本文に「連結」とあり、続いて「（参考）個別業績の概要」が記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「2024年3月期通期の営業利益は21,000百万円、前期比△13.1％、親会社株主に帰属する当期純利益は15,500百万円、前期比△13.1％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「2024年3月期通期の売上高予想は167,000百万円、前期比2.6％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2023年3月期実績は営業利益24,155百万円、経常利益23,501百万円、純利益17,830百万円に対し、2024年3月期予想はそれぞれ21,000百万円、21,500百万円、15,500百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失520百万円」「特別損失合計835百万円」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「各国政府の活発な科学技術投資および半導体や次世代電池の研究開発関連の活況な需要により、受注・売上は引き続き好調に推移しました」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「理科学・計測機器事業」「産業機器事業」「医用機器事業」、および「マルチビームマスク描画装置」「シングルビームマスク描画装置」「中国ロックダウン」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「変異株による感染再拡大」「急激な為替相場の変動」「原材料やエネルギー価格の高騰」「米中問題などの地政学的リスク」が記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢」「原材料やエネルギー価格の高騰」等と、「重点戦略を強力に推進」「原価改善を確実に実施」が記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「需要により、受注・売上は引き続き好調に推移しました」などの説明はあるが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「依然として先行き不透明な状況が続くことが予想されます」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「受注・売上の確保とともに原価改善を確実に実施」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「業績期間は「2022年４月１日～2023年３月31日」、開示日は「2023年５月12日」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「2023年３月期における１株当たり期末配当金については、30円から36円に変更しております」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「先行き不透明な状況が続くことが予想されます」および「実際の業績は…予想数値と異なる可能性があります」。」）