# 日本電子（6951） 2023年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6951/disclosure/20221110562157
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6951

## 何が変わったか

2023年3月期の通期連結業績予想を、2022年5月13日公表分から見直した。新しい予想は売上高154,500百万円、営業利益22,000百万円、経常利益23,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益17,000百万円だが、旧予想との差額は記載されていない。

## 会社が挙げた理由

当第2四半期連結累計期間の実績および今後の経済動向を勘案したため。実績の説明では、理科学・計測機器事業と産業機器事業の受注・売上が好調で、医用機器事業は海外が好調である一方、国内は低調だったと説明している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":154500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":22000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":23000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":17000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":333.14,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年５月13日
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: 当第２四半期連結累計期間の実績および今後の経済動向を勘案したため。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産売却損1百万円、固定資産除却損12百万円、減損損失159百万円、投資有価証券評価損6百万円、特別損失合計180百万円。
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023年３月期通期連結業績予想につきましては、当第２四半期連結累計期間の実績および今後の経済動向を勘案し、2022年５月13日に公表した連結業績予想を修正いたしました。」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「業績予想表に「通期」と記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「（連結）」、本文に「2023年３月期通期連結業績予想」と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「通期予想の対前期増減率は、営業利益55.5％、経常利益41.0％、親会社株主に帰属する当期純利益38.5％の増加。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「連結業績予想からの修正の有無：有」とあるが、据え置き科目の記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「特別損失として「固定資産売却損1百万円」「固定資産除却損12百万円」「減損損失159百万円」「投資有価証券評価損6百万円」「特別損失合計180百万円」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「電子顕微鏡を中心とした引き合いが活況」「電子ビーム描画装置を中心に、受注・売上が好調」「海外は受注・売上が好調」「国内市場においては受注・売上とも低い水準」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「当第２四半期連結累計期間の実績および今後の経済動向を勘案」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「実績および今後の経済動向を勘案」とされ、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「今後の経済動向を勘案」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年４月１日～2022年９月30日」、売上高は「64,743百万円」、営業利益は「6,909百万円」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由は「今後の経済動向を勘案」とのみ記載され、継続性や一過性についての記述はない。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」と記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には「実績および今後の経済動向を勘案」と記載されているが、投資・費用への振り向けについての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編・撤退・拠点整理などの記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2022年11月11日」、第2四半期累計期間は「2022年４月１日～2022年９月30日」、通期末は「2023年３月31日」と記載されている。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022年５月13日に公表した連結業績予想を修正」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023年３月期通期連結業績予想」を修正したと記載され、通期の修正後数値が掲載されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」と記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、リスクや不確実性を含んでおります」「実際の業績は…予想数値と異なる可能性があります」と記載されている。」）