# 日本電子（6951） 法定事前開示書類（合併）（株式会社JEOL RESONANCE）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6951/disclosure/20220602569073
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-06-10
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6951

## 何が変わったか

日本電子は、完全子会社の株式会社JEOL RESONANCEを吸収合併し、同社の権利義務を引き継ぐ予定です。効力発生日は2022年10月1日で、合併対価として株式や金銭は交付されません。

## 会社が挙げた理由

JEOL RESONANCEが日本電子の完全子会社であるため、合併対価を交付しないとしています。また、合併後も債務履行に支障を及ぼす事態は現在のところ予測されていないとしています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年5月31日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2022年10月1日（予定、効力発生日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：株式その他の金銭等の交付なし；JEOL RESONANCE最終事業年度売上高：7,016,077,502円；当期純利益：38,851,066円；資産合計：5,347,889,248円；負債合計：3,434,924,505円；純資産合計：1,912,964,743円
- 数量・規模: JEOL RESONANCE発行済普通株式：7,495株
- 業績への影響: 本吸収合併後の収益状況およびキャッシュフローの状況について、債務の履行に支障を及ぼすような事態は、現在のところ予測されていない
- 理由: JEOL RESONANCEは日本電子の完全子会社であるため
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2022年10月1日に吸収合併の効力が発生する予定。事前開示開始日後効力発生日までに各事項に変更が生じた場合は直ちに開示する

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「債務の履行に支障を及ぼすような事態は、現在のところ予測されておりません。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「会社法第794条第1項および会社法施行規則第191条に定める書面」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「本吸収合併効力発生後の当社の資産の額は、負債の額を十分に上回ることが見込まれます。また…キャッシュフローの状況について…」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年10月1日を効力発生日」；「資産合計 5,347,889,248」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2022年10月1日」；「売上高 7,016,077,502円」；「普通株式 7,495株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「株式会社 JEOL RESONANCE」「決算書 第11期」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ＪＥＯＬ ＲＥＳＯＮＡＮＣＥ」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「2022年10月1日を効力発生日として」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「合併契約、対価、債務履行見込み等の手続事項を記載。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「「2022年5月31日付」の契約締結日は記載されているが、過去の開示の参照ではない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本吸収合併」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2022年5月31日付で…吸収合併契約」；「2022年10月1日を効力発生日として…行うことといたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年10月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2022年10月1日を効力発生日として…行うことといたしました」；「見込まれます」；「現在のところ予測されておりません」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年10月1日を効力発生日」；「本吸収合併効力発生後」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項および会社法施行規則第191条に定める書面」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「吸収合併契約の内容」「合併対価の相当性に関する事項」等の項目記載。」）