# 日本電子（6951） 代表取締役の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6951/disclosure/20220512543142
種別: 役員の異動
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6951

## 何が変わったか

栗原権右衛門氏は代表取締役会長兼CEOから代表取締役会長兼取締役会議長へ、大井泉氏は代表取締役社長兼COOから代表取締役社長兼CEOへ就任予定。社長職は大井氏が引き継ぎ、CEO職も大井氏に移る。

## 会社が挙げた理由

更なる成長に向けて経営体制を強化し、2023年3月期から開始する新中期経営計画の推進を図るため。

## 開示の要点

- 決議日: 2022年5月13日
- 就任予定日: 2022年6月28日（第75回定時株主総会開催日）。2022年6月28日開催予定の第75回定時株主総会および同株主総会後の取締役会において正式に決定する予定
- 退任日: not_disclosed
- 新任者の氏名: 栗原 権右衛門、大井 泉
- 新任者の新役職: 代表取締役会長兼取締役会議長、代表取締役社長兼ＣＥＯ
- 新任者の前職: 代表取締役会長兼ＣＥＯ、代表取締役社長兼ＣＯＯ
- 新任者の生年月日: 1948年5月27日、1964年1月9日
- 新任者の入社年: 1971年、1986年
- 新任者の所有株式数: 23,800株（2022年3月31日現在）、8,000株（2022年3月31日現在）
- 退任者の氏名: 栗原 権右衛門、大井 泉
- 退任者の旧役職: 代表取締役会長兼ＣＥＯ、代表取締役社長兼ＣＯＯ
- 退任者の新役職: 代表取締役会長兼取締役会議長、代表取締役社長兼ＣＥＯ
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: 両氏とも代表取締役として取締役会に残る
- 異動の理由: 更なる成長に向けて経営体制を強化し、2023年3月期から開始する新中期経営計画の推進を図るため。
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: not_disclosed
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: not_disclosed
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: 要する。第75回定時株主総会および同株主総会後の取締役会で正式決定予定。定時株主総会の開催予定日は2022年6月28日

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 社長・CEO（原文: 「栗原権右衛門：代表取締役会長兼ＣＥＯから代表取締役会長兼取締役会議長。大井泉：代表取締役社長兼ＣＯＯから代表取締役社長兼ＣＥＯ。」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: あり（原文: 「栗原氏の旧役職名は「代表取締役会長兼ＣＥＯ」、大井氏の新役職名は「代表取締役社長兼ＣＥＯ」。」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 2〜4名（原文: 「異動の内容欄に栗原権右衛門氏と大井泉氏の2名が記載されている。」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: なし（原文: 「本文は代表取締役の異動とその理由、就任予定日の説明で構成されている。」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 31〜90日後（原文: 「開示日は2022年5月13日、就任予定日は2022年6月28日。」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 総会・期初の定例（原文: 「「2022年6月28日開催予定の第75回定時株主総会」および「就任予定日 2022年6月28日（第75回定時株主総会開催日）」と記載。」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: なし（原文: 「異動は2022年6月28日の定時株主総会開催日に予定されている。」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: あり（原文: 「「代表取締役の異動について内定いたしました」「定時株主総会および同株主総会後の取締役会において正式に決定する予定」。」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 経営方針に紐づけ（原文: 「「更なる成長に向けて経営体制を強化し、2023年3月期から開始する新中期経営計画の推進を図るため」。」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「異動理由として「更なる成長に向けて経営体制を強化し」と記載。」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「本文に不祥事・調査・行政処分への言及はない。」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: あり（原文: 「「2023年3月期から開始する新中期経営計画の推進を図るため」。」）
- 後任はどう扱われているか。: 後任を氏名で特定（原文: 「大井泉氏の新役職名として「代表取締役社長兼ＣＥＯ」と記載。」）
- 新任者はどこから来たか。: 社内昇格（原文: 「栗原氏は「1971年4月 当社入社」、大井氏は「1986年4月 当社入社」。」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 役付として残留（原文: 「栗原氏の新役職は「代表取締役会長兼取締役会議長」、大井氏の新役職は「代表取締役社長兼ＣＥＯ」。」）
- 新任者の社内在籍の長さはどれか。: 在籍20年以上（原文: 「栗原氏は1971年4月、大井氏は1986年4月に当社入社。」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: あり（原文: 「栗原氏「1948年5月27日」、大井氏「1964年1月9日」。」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: あり（原文: 「栗原氏「23,800株（2022年3月31日現在）」、大井氏「8,000株（2022年3月31日現在）」。」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: なし（原文: 「両氏の略歴に「当社入社」と記載され、新旧役職はいずれも代表取締役である。」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「本文は代表取締役の異動について説明しており、機関設計変更には言及していない。」）