# 日本電子（6951） 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6951/disclosure/20220512543130
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/6951

## 何が変わったか

2022年3月期の連結実績を公表し、売上高と各利益が前期を大きく上回った。併せて、2023年3月期の第2四半期累計・通期の連結業績予想と年間配当60円を示した。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画の重点戦略を推進し、受注・売上の確保に努めた。電子顕微鏡、電子ビーム描画装置、富士レビオ向け免疫分析装置、海外向け生化学自動分析装置などの受注・売上が好調または増加した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":61200,"通期":152500},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":6300,"通期":19500},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":5900,"通期":18800},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":4400,"通期":13700},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":88.43,"通期":275.34},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高138,408百万円、営業利益14,144百万円、経常利益16,313百万円、親会社株主に帰属する当期純利益12,278百万円（2022年３月期）
- 修正の理由: 中期経営計画の重点戦略を推進し、受注・売上の確保に努めた。電子顕微鏡、電子ビーム描画装置、富士レビオ向け免疫分析装置、海外向け生化学自動分析装置などの受注・売上が好調または増加した。
- 特別損失の内容と金額: 特別損失合計95百万円（固定資産売却損2百万円、固定資産除却損71百万円、投資有価証券評価損20百万円）
- 配当予想の修正: 2023年３月期の年間配当予想は60円（第２四半期末30円、期末30円）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）」および「通期」の業績予想表」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2023年３月期予想は、売上高152,500百万円、営業利益19,500百万円、経常利益18,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益13,700百万円（通期）」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益「14,144」「170.7」、親会社株主に帰属する当期純利益「12,278」「227.9」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高「25.3」、営業利益「170.7」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「３．2023年３月期の連結業績予想」および「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益「170.7」、経常利益「149.0」、親会社株主に帰属する当期純利益「227.9」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高「138,408」「25.3」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2023年３月期通期の親会社株主に帰属する当期純利益「13,700百万円」、2022年３月期「12,278百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計95」「固定資産売却損2」「固定資産除却損71」「投資有価証券評価損20」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「電子顕微鏡を中心とした引合いが活況」「電子ビーム描画装置を中心に、受注・売上が好調」「売上が好調」「売上が増加」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「理科学・計測機器事業」「電子顕微鏡」「電子ビーム描画装置」「富士レビオ向け」「海外における生化学自動分析装置」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「理科学・計測機器事業、産業機器事業、医用機器事業の各概況」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「当事業の売上高は85,145百万円」「34,003百万円」「19,258百万円」とあるが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「受注・売上の確保に努めました」「重点戦略を強力に推進し」「次の打ち手を実行」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度の売上高は138,408百万円（前期110,439百万円に比し25.3％増）」および各事業の売上高・前期比」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「今後については「依然として先行き不透明な状況が続くことが予想」とあるが、今回の業績改善要因の継続性は明示されていない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「受注・売上の確保に努めました」「受注・売上は好調に推移しました」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「利益配分については「将来の不確実性への備えや、経営基盤の強化とのバランスを考慮」とあるが、上振れ分の使途としての投資・費用への振り向けは記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「新中期経営計画について「事業規模の拡大と高収益化の実現を目指して」とあるが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間「2021年４月１日～2022年３月31日」、開示日「2022年5月13日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期」予想として売上高152,500百万円、営業利益19,500百万円などを記載」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「2022年３月期「合計50.00」、2023年３月期（予想）「合計60.00」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2023年３月期の連結業績予想」「今後の見通し」「実際の業績は…予想数値と異なる可能性があります」」）