# 日本電子（6951） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6951/disclosure/20211102422903
種別: 業績予想の修正
開示日: 2021-11-02
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6951

## 何が変わったか

2022年3月期第2四半期累計の連結予想を修正し、売上高は200百万円減額しました。一方、営業利益は800百万円、経常利益は1,700百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,100百万円増額しました。

## 会社が挙げた理由

一部の売上計上が下期にずれるため売上高は減少する見込みですが、想定以上の円安、原価率の改善、米国子会社におけるPPP融資の返済免除による補助金収入の計上により、利益は増加する見込みです。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":53500,"revised_forecast":53300,"change":-200,"change_rate":-0.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":2800,"revised_forecast":3600,"change":800,"change_rate":28.6,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":3000,"revised_forecast":4700,"change":1700,"change_rate":56.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":2500,"revised_forecast":3600,"change":1100,"change_rate":44,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":51.74,"revised_forecast":74.21,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計
- 前回予想の公表日: 2021年５月14日
- 前期実績: 売上高49,388百万円、営業利益2,468百万円、経常利益2,870百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,932百万円、1株当たり四半期純利益40円00銭
- 修正の理由: 一部売上計上が下期に変更となるため売上高は前回予想を下回る見込み。為替が想定以上に円安に推移したこと、原価率の改善、米国子会社のPPP融資の返済免除による補助金収入の営業外収入計上により、利益は前回予想を上回る見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022年３月期第２四半期（累計）の連結業績予想数値の修正」および「前回発表予想」「今回修正予想」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間期のみ（原文: 「「2022年３月期第２四半期（累計）の連結業績予想数値の修正」／「通期業績の見通しにつきましては、業績動向等を見ながら修正が必要と判断した場合には速やかに開示いたします」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は「増減額 △200」、営業利益は「800」、経常利益は「1,700」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「1,100」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高「△0.4％」、営業利益「28.6％」、経常利益「56.7％」、親会社株主に帰属する四半期純利益「44.0％」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「△0.4％」に対し、営業利益「28.6％」、経常利益「56.7％」、親会社株主に帰属する四半期純利益「44.0％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2021年５月14日付で公表した連結業績予想」および「第２四半期（累計）の連結業績予想数値」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率「56.7％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「△0.4％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想は営業利益3,600百万円、経常利益4,700百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,600百万円。前期実績はそれぞれ2,468百万円、2,870百万円、1,932百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「前回発表予想（Ａ）」と「今回修正予想（Ｂ）」の各項目に増減額が記載されている」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「補助金収入として営業外収入に計上した結果」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「米国子会社」「米国における『コロナウイルス支援・救済・経済安全保障（CARES）法』」「給与保護プログラム（Paycheck Protection Program、通称 PPP）」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「一部売上計上が下期に変更」「為替が想定以上に円安」「原価率の改善」「融資が返済免除」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には各業績項目の「増減額」があるが、要因別の影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「為替が想定以上に円安に推移」「融資が返済免除」「原価率の改善」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「一部売上計上が下期に変更」「昨年…PPPを活用して受けておりました融資」「原価率の改善等」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由には各要因の発生内容が記載されているが、継続期間に関する記述はない」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「為替が想定以上に円安に推移したこと、および原価率の改善等により、営業利益は…上回る」／「補助金収入として営業外収入に計上した結果、経常利益および…四半期純利益についても…上回る」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「米国子会社において…PPP…融資が返済免除」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「上振れ分の使途や投資・費用への振り向けに関する記述はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「構造的対応に関する記述はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2021年11月２日」／対象期間「2021年４月１日～2021年９月30日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2021年５月14日付で公表した連結業績予想」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当に関する記述はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「下回る見込み」「上回る見込み」／「実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」」）