# 自然災害等による事業活動の中断｜図研（6947）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「大地震や火災等により、重要な開発・営業拠点に壊滅的な損害が生じるおそれがあります。これにより、事業活動が中断、遅延し、その復旧等に多大な費用が生じた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。」 — 国内外の開発・営業拠点に対する自然災害等の事業継続リスクが初出である。 (https://komori.app/company/6947/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「大地震や火災等により、重要な開発・営業拠点に壊滅的な損害が生じるおそれがあります。これにより、事業活動が中断、遅延し、その復旧等に多大な費用が生じた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。」 — 自然災害等による拠点損害、事業中断・遅延、復旧費用のリスクが再確認されている。 (https://komori.app/company/6947/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「大地震や火災等により、重要な開発・営業拠点に壊滅的な損害が生じるおそれがあります。これにより、事業活動が中断、遅延し、その復旧等に多大な費用が生じた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。」 — 自然災害等による拠点損害、事業中断・遅延、復旧費用のリスクが再確認されている。 (https://komori.app/company/6947/filing/2017-fy)
- FY2020 悪化 「大地震や火災、感染症の流行等により、重要な開発・営業拠点に壊滅的な損害が生じるおそれや社員が就業できなくなるおそれがあります。」 — 従来の地震・火災に加え、感染症の流行と社員就業不能が事業中断要因として明示され、リスク範囲が広がっている。 (https://komori.app/company/6947/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「大地震や火災、感染症の流行等により、重要な開発・営業拠点に壊滅的な損害が生じるおそれや社員が就業できなくなるおそれがあります。」 — 地震・火災に加え感染症流行や社員就業不能を含む事業中断リスクが再確認されている。 (https://komori.app/company/6947/filing/2020-fy)