# 持分法適用範囲の拡張による連結利益への反映｜図研（6947）の変遷

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## 経過

- FY2026-H1 初出 「ビジネスエンジニアリング株式会社の持分法の適用に際しては、同社子会社に対する投資に持分法を適用した場合に認識する利益剰余金が連結財務諸表に重要な影響を与えることとなったため、当中間連結会計期間よりビジネスエンジニアリング株式会社の損益に加え同社子会社の損益を含めて計算しております。また、同社子会社の期首剰余金に対する影響額については、利益剰余金に直接含めており、この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金が321,529千円増加しております。」 — 当中間連結会計期間から、持分法適用会社であるビジネスエンジニアリング株式会社の損益に同社子会社の損益を含めて計算する取り扱いを開始し、期首剰余金への影響として利益剰余金が321,529千円増加した。 (https://komori.app/company/6947/filing/2025-h1)
- 2026-05-14 再掲 「また、同社子会社の期首剰余金に対する影響額については、利益剰余金に直接含めており、この結果、当連結会計年度において利益剰余金が321,529千円増加しております。」 — ビジネスエンジニアリング株式会社の子会社損益を含める持分法適用の取り扱いと、利益剰余金への321,529千円の影響が通期決算で確認されている。 (https://komori.app/company/6947/disclosure/20260424510134)