# 図研（6947） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6947/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-11
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6947
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZDUT.pdf

## 要点

当中間連結会計期間は売上・利益が増加し、各ソリューションの販売が伸長して過去最高を更新しました。加えて2026年10月23日にドイツの連結子会社ZGに対する第三者によるサイバー攻撃が「重要な後発事象」として記載され、被害状況の調査と連結業績への影響の精査中である旨が述べられています。

## 事業

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はなく、主要な関係会社の異動もありません。売上高は237億1千4百万円（前年同期比21.9％増）となり、すべてのソリューションの売上が伸長して過去最高を更新しました。日本では主力の電気設計システム「CR-8000 Design Force」や設計データ管理システム「DS-CR」の販売が好調で、欧州ではワイヤハーネスの設計システム「E3.series」が順調に売上を伸ばしました。国内子会社のネットワークセキュリティ関連製品の販売が好調でITソリューションの売上が大きく伸長しました。セグメント別には、日本ではネットワークセキュリティ関連製品を中心にITソリューションの売上が順調、欧州ではE3.seriesを中心とする設計ソリューション、米国では回路設計ソリューションの売上拡大、アジアでは韓国の基板設計ソリューションの売上が減少しました。

## 数字

- 研究開発費: 29億円
- 設備投資: 3億円
- フリーキャッシュフロー: 14億円

## セグメント

- Japan / 売上高 133億円
- Europe / 売上高 37億円
- United States / 売上高 14億円
- Asia / 売上高 11億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。

## 前回からの変化

### 外部エクスポージャー

本書類では地政学リスク（中東情勢の長期化に伴う先行き不透明感）が再言及された。あわせて、海外子会社ZGへの第三者サイバー攻撃（2026年10月23日）が「重要な後発事象」として新たに具体化され、被害状況の調査および連結業績への影響精査が明記された。

- + ZGサイバー攻撃による事業影響

### 資本配分

当中間連結会計期間の資本配分として、研究開発費の開示（既存の研究開発投資エントリへ追記）、有形固定資産の取得による支出（新規追加）、中間配当の決議（既存の安定配当方針へ追記）、および自己株式の消却決議（新規追加）が確認された。

- + 有形固定資産取得支出
- + 自己株式消却予定日2026-11-30

### 規制ポジショニング

2026年10月23日に海外子会社ZG（ドイツのZuken GmbH）および子会社サーバーが第三者によるサイバー攻撃を受け、被害状況調査と連結業績への影響精査が行われている旨が新たに記載された。

- + ZGサイバー攻撃と調査

## 会社自身の言葉

### 重要な後発事象（サイバー攻撃）

- 「海外子会社へのサイバー攻撃の事象が発生。2026年10月23日、日本国内・英国・米国・アジアの拠点への攻撃は確認されていないが、ZG（ドイツのZuken GmbH）とその子会社のサーバーが第三者によるサイバー攻撃を受け、現在被害状況の調査を進めている。なお、本件が連結業績に与える影響は現在精査中。」 — 海外子会社ZGでサイバー攻撃が発生し、被害状況調査中で連結業績への影響を精査中とする。
- 「ZG（ドイツのZuken GmbH）とその子会社のサーバー」 — 攻撃を受けた相手（ZG：Zuken GmbH）とその子会社のサーバーを指す。

### 株主還元・資本施策（自己株式消却・中間配当）

- 「自己株式の消却を決議。消却する株式の総数 1,174,284株（発行済株式総数の5.28％）、消却予定日 2026年11月30日、消却後の発行済株式総数 21,075,520株」 — 自己株式の消却を決議し、消却株数・消却予定日・消却後発行済株式総数を示す。
- 「中間配当金の総額 1,580,667千円、1株当たり 75円、基準日 2026年3月31日、効力発生日 2026年12月2日、配当の原資は利益剰余金」 — 中間配当の金額・1株当たり配当額・基準日・効力発生日・配当原資を示す。

### 主要ソリューション／販売状況（地域別）

- 「日本では主力の電気設計システム「CR-8000 Design Force」や設計データ管理システム「DS-CR」の販売が好調で、欧州ではワイヤハーネスの設計システム「E3.series」が順調に売上を伸ばしました。」 — 地域別に主力製品（CR-8000 Design Force、DS-CR、E3.series）の販売好調を説明する。
- 「欧州ではワイヤハーネスの設計システム「E3.series」が順調に売上を伸ばしました。」 — 欧州でE3.seriesが順調に売上を伸ばしたとする。
- 「日本では主力の電気設計システム「CR-8000 Design Force」や設計データ管理システム「DS-CR」の販売が好調で、」 — 日本でCR-8000 Design ForceやDS-CRの販売が好調である旨を述べる。
- 「電気設計システム「CR-8000 Design Force」」 — 電気設計システム「CR-8000 Design Force」を指す。
- 「設計データ管理システム「DS-CR」」 — 設計データ管理システム「DS-CR」を指す。
- 「ワイヤハーネスの設計システム「E3.series」」 — ワイヤハーネスの設計システム「E3.series」を指す。

### 投資・研究開発等（資金支出）

- 「研究開発費 2,927,133千円」 — 研究開発費の総額を示す。
- 「有形固定資産の取得による支出 252,055千円」 — 有形固定資産の取得による支出（投資キャッシュ・フローの内訳）を示す。

### セグメント関連（外部顧客への売上高の内訳）

- 「Ⅱ 当中間連結会計期間（自2026年4月1日～2026年9月30日）
  - 外部顧客への売上高
    - 日本: ソリューション 9,582,681 千円; クライアントサービス 6,925,430 千円; 計 16,508,112 千円」 — Ⅱ当中間連結会計期間における外部顧客への売上高の地域別（ソリューション／クライアントサービス）内訳を示す。

### マクロ環境（先行き不透明性）

- 「中東情勢の長期化等から将来の経済環境の先行きが不透明な状況が続くとされている。」 — 中東情勢の長期化等により将来の経済環境が不透明とする。