# 図研（6947） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6947/disclosure/20260723598539
種別: 決算
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/6947

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がそろって前年同期を大きく上回り、いずれも過去最高となった。通期業績予想は2026年5月14日公表分から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

前期末の受注残高が過去最高であったことなどから売上高が伸長した。特に、日本および欧米で主力の電気設計システム「CR-8000 Design Force」やワイヤハーネス設計システム「E3.series」の販売が堅調に推移し、国内子会社のネットワーク関連製品を中心にITソリューションの売上も大きく伸長した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":11689645,"unit":"千円","yoy_pct":28.2}
- 営業利益: {"value":1575317,"unit":"千円","yoy_pct":90.4}
- 経常利益: {"value":1926912,"unit":"千円","yoy_pct":73.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1328650,"unit":"千円","yoy_pct":89.5}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":60.1,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":68281145,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":41062741,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2026年5月14日公表の通期業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"日本":{"当期":8063164,"前年同期":6086051,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"欧州":{"当期":2197765,"前年同期":1792352,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"米国":{"当期":897992,"前年同期":640433,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"アジア":{"当期":530722,"前年同期":601111,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"日本":{"当期":1239890,"前年同期":809665,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"欧州":{"当期":247695,"前年同期":17594,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"米国":{"当期":-58311,"前年同期":-219598,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"アジア":{"当期":168649,"前年同期":204257,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: {"日本":{"当期":8063164,"前年同期":6086051,"unit":"千円"},"欧州":{"当期":2197765,"前年同期":1792352,"unit":"千円"},"米国":{"当期":897992,"前年同期":640433,"unit":"千円"},"アジア":{"当期":530722,"前年同期":601111,"unit":"千円"}}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":15220262,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":29855498,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":204203,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1741,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":39,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 前期末の受注残高が過去最高であったことなどから売上高が伸長。日本および欧米で主力の電気設計システムやワイヤハーネス設計システムの販売が堅調に推移し、国内子会社のネットワーク関連製品を中心にITソリューションの売上が大きく伸長。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2026年５月14日公表の通期の業績予想につきましては、現時点におきまして変更はありません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「通期の業績予想につきましては、現時点におきまして変更はありません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は116億８千９百万円（前年同期比 28.2％増）」「営業利益15億７千５百万円（前年同期比90.4％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は9,119,949千円から11,689,645千円、営業利益は827,573千円から1,575,317千円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,575,317千円、経常利益1,926,912千円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,328,650千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年５月14日公表の通期の業績予想につきましては、現時点におきまして変更はありません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「本文には配当金の支払額の記載はあるが、予想年間配当額の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産売却益」1,741千円、「固定資産処分損」39千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本は809,665千円から1,239,890千円、欧州は17,594千円から247,695千円、米国は△219,598千円から△58,311千円、アジアは204,257千円から168,649千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高9,119,949千円・営業利益827,573千円、当四半期は売上高11,689,645千円・営業利益1,575,317千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前期末の受注残高が過去最高であったことなどから」「製造業におけるDXへの取り組みは継続」「IT投資は活発な状況が続いております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「特に、日本および欧米において…販売が堅調に推移したほか…ITソリューションの売上が大きく伸長いたしました。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢の緊迫化などから先行き不透明」「企業収益の拡大を背景に、景気は緩やかな回復基調」「主力の…販売が堅調」「国内子会社の…ITソリューションの売上が大きく伸長」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売上高は…となり、すべてのソリューションの売上が伸長し、過去最高を更新いたしました。」「変更はありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自2026年４月１日至2026年６月30日」および売上高11,689,645千円、営業利益1,575,317千円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化などから先行き不透明な状況は続いているものの」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当第1四半期の合計は受注高15,220,262千円、受注残高29,855,498千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「②受注高及び受注残高」合計として受注高15,220,262千円、受注残高29,855,498千円。」）