# 図研（6947） 配当方針の変更（DOE導入）、剰余金の配当（中間配当）及び期末配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6947/disclosure/20241107514606
種別: 配当
開示日: 2024-11-11
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企業ページ: https://komori.app/company/6947

## 何が変わったか

中間配当を1株30円から50円へ増額し、期末配当予想も30円から50円へ引き上げた。これにより年間配当予想は60円から100円となり、同時に配当方針へDOE（株主資本配当率）5.0％以上の目安を導入した。

## 会社が挙げた理由

安定的かつ高水準で継続的な配当方針を明確にするため、当期からDOEを指標として採用し、期首の連結株主資本に対して5.0％以上を目安に配当金額を決定する。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":50,"change":20,"change_rate":"66.7%","unit":"円"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":100,"change":40,"change_rate":"66.7%","unit":"円"}
- 前期実績（１株当たり）: {"中間":25,"期末":30,"年間":55,"unit":"円"}
- 配当金の総額: {"今回":{"金額":1112,"unit":"百万円"},"前期実績":{"金額":558,"unit":"百万円"}}
- 基準日: 2024年9月30日
- 効力発生日: 2024年12月6日
- 配当原資: 利益剰余金
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 配当方針: 安定的な配当を行うことを基本方針とし、2022年度からの中期経営計画では安定的な利益還元を目標として累進的配当政策を実施してきた。当期より株主資本配当率（DOE）を指標として採用し、期首の連結株主資本に対して5.0％以上を目安に配当金額を決定する。
- 株主総会付議の要否: 取締役会決議のみ
- 対象決算期: 2025年3月期

## 評価の根拠

- 決定額は、併記されている直近の配当予想と比べてどうか。: 予想を上回る（原文: 「決定額50円、直近の配当予想30円。」）
- １株当たり配当金は、併記されている前期実績と比べてどうか。: 増配（原文: 「今回の中間配当50円、前期実績25円。」）
- 前期実績に対する１株当たり配当の増減率はどの帯に入るか。: 増減30%以上（原文: 「前期実績25円、決定額50円。」）
- 配当金の総額は前期実績と比べてどう動くか。: 総額は増加（原文: 「今回1,112百万円、前期実績558百万円。」）
- 年間配当金の合計はどう変わるか。: 年間合計は増配（原文: 「今回修正予想100円、前回予想60円、前期実績55円。」）
- 配当予想そのものの扱いはどれか。: 予想を修正済み（原文: 「「期末配当予想を修正しました」「期末配当予想の修正（増配）」。」）
- 配当方針として示されているのはどれか。: DOE目標（原文: 「「株主資本配当率（DOE）を指標として採用」「期首の連結株主資本に対して5.0％以上を目安」。」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: あり（原文: 「「5.0％以上を目安に配当金額を決定」。」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: あり（原文: 「表題および本文「配当方針の変更（DOE導入）」「当期より『株主資本配当率（DOE）』を指標として採用」。」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「決議するとともに」「予想となります」「今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」。」）
- どの期の配当についての決定か。: 中間配当（原文: 「「剰余金の配当（中間配当）」「2024年9月30日を基準日とする」。」）
- 年間配当における中間と期末の配分はどうなっているか。: 中間と期末が同額（原文: 「「中間配当金、期末配当予想のいずれも…1株につき50円」。」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 具体的な事実に基づく（原文: 「「強固な財務基盤を維持しつつ、高水準で継続的な配当を行う方針を更に明確にするため」。」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に言及なし（原文: 「「配当方針の変更に伴い…前回予想より20円増配」。」）
- 配当性向はどう示されているか。: 目標値のみ（原文: 「「期首の連結株主資本に対して5.0％以上を目安」。」）
- 決定の手続はどれか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2024年11月11日開催の取締役会において…剰余金の配当（中間配当）を決議」。」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「中間50円、期末50円、年間100円、DOE5.0％以上、基準日2024年9月30日、効力発生日2024年12月6日、2025年3月期。」）