# 図研（6947） 2024年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6947/disclosure/20231023570172
種別: 決算
開示日: 2023-11-06
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6947

## 何が変わったか

2024年3月期上期は、売上高が前年同期比11.0％増、営業利益が同5.5％増となった。全ソリューションの売上が伸び、売上高・各利益とも上期として過去最高を更新した。

## 会社が挙げた理由

日本および欧米で主力の電気設計システム「CR-8000」シリーズやワイヤハーネス設計システム「E3.series」の販売が堅調に推移し、売上高が大きく伸びたため。開発投資や営業活動の活発化でコストは増加したが、売上増が利益を押し上げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":17879632,"unit":"千円","yoy_pct":11}
- 営業利益: {"value":1996219,"unit":"千円","yoy_pct":5.5}
- 経常利益: {"value":2384912,"unit":"千円","yoy_pct":13.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1638788,"unit":"千円","yoy_pct":15.8}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":63.7,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":60884713,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":39299784,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2686168,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-334041,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4229200,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":27206897,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":19589056,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":19453311,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":407249,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4416,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":4845,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 自己株式の取得。2023年6月20日から2023年10月16日までに998,300株を取得し、取得価額は3,999,917千円。取得価額の総額が上限に達したため取得を終了した。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: すべてのソリューションで売上が伸び、日本および欧米でCR-8000シリーズやE3.seriesの販売が堅調に推移した。開発投資や営業活動の活発化でコストは増加したが、売上高の大幅な伸長により利益が増加した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比 11.0％増」、営業利益は「前年同期比 5.5％増」、経常利益は「前年同期比 13.9％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同期比 15.8％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高17,879,632千円（前年同期比11.0％増）、営業利益1,996,219千円（前年同期比5.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,996,219千円、経常利益2,384,912千円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,638,788千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2023年５月15日公表の通期の業績予想につきましては、現時点におきまして変更はありません。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「提示本文には株主還元方針の数値目標に関する記載がない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益4,416千円、特別損失は固定資産処分損4,845千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書の特別損失は「固定資産処分損4,845千円」であり、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本1,630,989千円、欧州170,574千円、米国△98,681千円、アジア274,580千円。前年同期はそれぞれ1,381,763千円、308,535千円、△10,511千円、181,478千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「本文と財務諸表には売上高と営業利益の金額はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「自己資本比率は63.7％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期644,911千円、当期2,686,168千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「すべてのソリューションにおいて売上が大きく伸び」、「CR-8000」シリーズや「E3.series」の販売が「堅調に推移いたしました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「開発投資や営業活動の活発化によりコストは増加したものの、売上高が大きく伸びたことにより」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「世界的なインフレ進行や中国経済の減速懸念」、自社側の要因として「CR-8000」シリーズ等の販売堅調や「開発投資や営業活動の活発化」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「先行き不透明な状況が続いているものの、…緩やかな回復基調で推移いたしました。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 2023年４月１日 至 2023年９月30日」とあり、売上高17,879,632千円、営業利益1,996,219千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的なインフレ進行や中国経済の減速懸念などにより先行き不透明な状況が続いている」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書は前年同期を「自 2022年４月１日 至 2022年９月30日」、当期を「自 2023年４月１日 至 2023年９月30日」として比較している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）自己株式の取得」および「取得価額の総額に達したため、自己株式の取得は終了いたしました。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「② 受注高及び受注残高」に、合計の受注高19,589,056千円、受注残高19,453,311千円が記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売及び受注の状況」に日本、欧州、米国、アジアの受注高および受注残高が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示本文には中期経営計画に関する記載がない。」）