# 図研（6947） 2023年3月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6947/disclosure/20230127594502
種別: 決算
開示日: 2023-02-08
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/6947

## 何が変わったか

2023年3月期第3四半期累計の売上高は前年同期比10.6％増、営業利益は22.8％増となった一方、親会社株主に帰属する純利益は前年同期の特別利益の反動で10.1％減となった。通期業績予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

すべてのソリューションで売上が伸び、特にワイヤハーネス設計システム「E3.series」やデータ管理システムDSシリーズの販売が欧州・日本で堅調に推移したほか、国内子会社のネットワークセキュリティ関連製品の売上が伸長した。営業利益は売上高が大きく伸びたことから増加した。親会社株主に帰属する純利益は、前年同期に特別利益を計上した反動で前年同期を下回った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":24760436,"unit":"千円","yoy_pct":10.6}
- 営業利益: {"value":3022263,"unit":"千円","yoy_pct":22.8}
- 経常利益: {"value":3193433,"unit":"千円","yoy_pct":19}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2153586,"unit":"千円","yoy_pct":-10.1}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67.1,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":58580465,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":39779253,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2022年5月9日公表予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":25096760,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":16001824,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":5121,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":5266,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: すべてのソリューションで売上が伸長し、E3.seriesやDSシリーズの販売が欧州・日本で堅調に推移したほか、国内子会社のネットワークセキュリティ関連製品の売上が伸長した。営業利益は売上高が大きく伸びたことから増加した。親会社株主に帰属する純利益は、前年同期に特別利益を計上した反動で減少した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比 10.6％増」、営業利益は「前年同期比22.8％増」、経常利益は「前年同期比 19.0％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同期比 10.1％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高24,760,436千円（前年同期22,390,021千円）、営業利益3,022,263千円（前年同期2,462,070千円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,022,263千円、経常利益3,193,433千円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,153,586千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2022年５月９日公表の通期の業績予想につきましては、現時点におきまして変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当期の特別利益は固定資産売却益5,121千円、特別損失は固定資産処分損5,266千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失」「固定資産処分損 5,266」「特別損失合計 5,266」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本のセグメント利益は1,809,796千円から2,224,959千円、欧州は221,406千円から493,674千円、米国は101,222千円から△46,148千円、アジアは327,863千円から310,702千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は売上高22,390,021千円・営業利益2,462,070千円、当期は売上高24,760,436千円・営業利益3,022,263千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「すべてのソリューションにおいて売上が伸長」「E3.seriesやデータ管理システムDSシリーズの販売が欧州や日本で堅調に推移」「ネットワークセキュリティ関連製品の売上が伸長」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因は「販売が欧州や日本で堅調に推移」「売上が伸長」などと説明されているが、要因別の寄与金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「ウクライナ情勢の長期化」「経済活動の制限緩和や正常化」と記載し、自社事業について「E3.series」「DSシリーズ」「ネットワークセキュリティ関連製品」の販売伸長を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上高は…となり」「営業利益…となり」と記載される一方、環境について「先行き不透明な状況が続いているものの」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 2022年4月1日 至 2022年12月31日」とあり、売上高24,760,436千円、営業利益3,022,263千円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化による影響などから先行き不透明な状況が続いている」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、純利益について前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当第3四半期連結累計期間の合計は、受注高25,096,760千円、受注残高16,001,824千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高及び受注残高」の表に、日本、欧州、米国、アジア別の金額が記載されている。」）