# 図研（6947） 2023年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6947/disclosure/20221025549273
種別: 決算
開示日: 2022-11-07
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/6947

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計の売上高と各利益が前年同期を上回り、売上高は7.5％増となった。2022年5月9日に公表した通期業績予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

日本や欧州でデータ管理システムDSシリーズが堅調に推移し、国内子会社のネットワークセキュリティ関連製品の販売も好調だったため、ITソリューションの売上が伸びた。営業活動の活発化や開発投資の拡大でコストは増加したが、売上の伸長が利益を押し上げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":16103629,"unit":"千円","yoy_pct":7.5}
- 営業利益: {"value":1892049,"unit":"千円","yoy_pct":2.2}
- 経常利益: {"value":2093213,"unit":"千円","yoy_pct":7.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1414979,"unit":"千円","yoy_pct":4.3}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":66.8,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":58572134,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":39521158,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":644911,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-312947,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-528802,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":27142120,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"記載":"2022年5月9日公表予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":17773350,"受注残高":17493037,"unit":"千円"}
- 減価償却費: {"value":354299,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":5050,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","金額":5169,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記に「該当事項はありません」と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: {"有無":"not_disclosed","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 日本や欧州でデータ管理システムDSシリーズが堅調に推移し、国内子会社のネットワークセキュリティ関連製品の販売が好調だったことからITソリューションの売上が伸長。営業活動の活発化や開発投資の拡大でコストが増加したものの、売上の伸長により増益。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は、１６１億３百万円（前年同期比 7.5％増）」、「営業利益１８億９千２百万円（前年同期比 2.2％増）」、「経常利益２０億９千３百万円（前年同期比 7.1％増）」、「親会社株主に帰属する四半期純利益は１４億１千４百万円（前年同期比 4.3％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比7.5％増、営業利益は前年同期比2.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,892,049千円、経常利益2,093,213千円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,414,979千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2022年５月９日公表の通期の業績予想につきましては、現時点におきまして変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益5,050千円、特別損失は固定資産処分損5,169千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本のセグメント利益は1,403,363千円から1,381,763千円、欧州は133,617千円から308,535千円、米国は88,489千円から△10,511千円、アジアは227,821千円から181,478千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期3,978,315千円、当期644,911千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「データ管理システムDSシリーズが堅調に推移したことや国内子会社のネットワークセキュリティ関連製品の販売が好調だったことから、ＩＴソリューションの売上が大きく伸びました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「営業活動の活発化や開発投資の拡大などによりコストが増加したものの、売上が伸長したことから」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「データ管理システムDSシリーズが堅調」、「ネットワークセキュリティ関連製品の販売が好調」、「営業活動の活発化や開発投資の拡大」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「先行き不透明な状況が続いているものの、経済活動の制限緩和や正常化が進んだことにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）」および各損益金額が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化による影響などから先行き不透明な状況が続いている」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当第2四半期連結累計期間の合計は、受注高17,773,350千円、受注残高17,493,037千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「３．補足情報（１）販売及び受注の状況」に受注高及び受注残高の金額が記載されている。」）