# 図研（6947） 2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6947/disclosure/20220726504498
種別: 決算
開示日: 2022-08-08
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6947

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比9.8％増となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益も増加した。通期業績予想は、2022年5月9日公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

感染症による経済活動の制限緩和、主要顧客であるエレクトロニクス製造業・自動車関連・産業機器製造業の設備投資の持ち直しとIT投資の活発化に加え、欧米で主力製品の販売が好調だった。利益は売上高の伸長により増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":7703896,"unit":"千円","yoy_pct":9.8}
- 営業利益: {"value":856194,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":994679,"unit":"千円","yoy_pct":49.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":679095,"unit":"千円","yoy_pct":58.1}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65.7,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":58548502,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":38865883,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2022年5月9日公表値から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"日本":{"value":5155368,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"欧州":{"value":1597608,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"米国":{"value":634977,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"アジア":{"value":315942,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"日本":{"value":569408,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"欧州":{"value":197683,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"米国":{"value":857,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"アジア":{"value":78695,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: {"日本":{"当期":{"value":5155368,"unit":"千円"},"前年同期":{"value":4861253,"unit":"千円"},"yoy_pct":"not_disclosed"},"欧州":{"当期":{"value":1597608,"unit":"千円"},"前年同期":{"value":1283719,"unit":"千円"},"yoy_pct":"not_disclosed"},"米国":{"当期":{"value":634977,"unit":"千円"},"前年同期":{"value":518571,"unit":"千円"},"yoy_pct":"not_disclosed"},"アジア":{"当期":{"value":315942,"unit":"千円"},"前年同期":{"value":351295,"unit":"千円"},"yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 受注高・受注残高: {"受注高":9784717,"受注残高":17791100,"unit":"千円"}
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1918,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":543,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 感染症による経済活動の制限緩和、主要顧客の設備投資の持ち直しとIT投資の活発化、欧米でのCR-8000シリーズおよびE3.seriesの販売好調。利益は売上高の伸長による。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2022年５月９日公表の通期の業績予想につきましては、現時点におきまして変更はありません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想については「変更はありません」とあるが、予想数値の記載は提示本文中にない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は７７億３百万円（前年同期比 9.8％増）」「経常利益９億９千４百万円（前年同期比 49.5％増）」「親会社株主に帰属する四半期純利益６億７千９百万円（前年同期比 58.1％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前期7,014,839千円から当期7,703,896千円、営業利益は前期569,659千円から当期856,194千円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益856,194千円、経常利益994,679千円、親会社株主に帰属する四半期純利益679,095千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2022年５月９日公表の通期の業績予想につきましては、現時点におきまして変更はありません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「年間配当に関する記載は提示本文中に確認できない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益」1,918千円、特別損失「固定資産処分損」543千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は日本569,408千円、欧州197,683千円、米国857千円、アジア78,695千円。当該前年同期は日本475,991千円、欧州△34,149千円、米国24,772千円、アジア109,038千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「売上高営業利益率の記載は提示本文中に確認できない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「自己資本比率は65.7％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「提示本文の財務諸表には四半期連結貸借対照表と四半期連結損益計算書等が記載されているが、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「設備投資全体として持ち直しの動きが続いており、ＩＴ投資も活発になってきております」「欧米において、主力の電気設計システム『CR-8000』シリーズやワイヤハーネスの設計システム『E3.series』の販売が好調に推移いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高の伸長により」「販売が好調に推移いたしました」と説明されているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「ウクライナ侵攻の長期化などにより先行き不透明」「感染症による経済活動の制限緩和」「主要なお客さまである…製造業におきましては、設備投資全体として持ち直し」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「先行き不透明な状況は続いているものの」「業績に時期的な偏りが生じ、売上高、利益とも第４四半期に集中する傾向があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2022年４月１日 至 2022年６月30日」および売上高7,703,896千円、営業利益856,194千円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ侵攻の長期化などにより先行き不透明な状況は続いているものの、感染症による経済活動の制限緩和が進み」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書に「前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）」と「当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）」が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「合計 受注高9,784,717 受注残高17,791,100」（単位：千円）。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「② 受注高及び受注残高」として、地域別および製品区分別の受注高・受注残高を記載。」）