# 図研（6947） 2022年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6947/disclosure/20220427529884
種別: 決算
開示日: 2022-05-09
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6947

## 何が変わったか

売上高は315億円、営業利益は39億円、経常利益は41.8億円、最終利益は30.0億円となり、いずれも前年を上回った。主力製品の販売拡大などで増収増益となった一方、営業キャッシュ・フローと自己資本比率は低下した。

## 会社が挙げた理由

ワイヤハーネス設計システム「E3.series」の売上が伸長し、主力の電気設計システム「CR-8000」シリーズの販売も堅調に推移したため。利益面では売上高の伸長に加え、英国子会社の退職年金制度のバイアウトに伴う特別損失があったものの、政策保有株式の売却に伴う特別利益を計上したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":31502266,"unit":"千円","yoy_pct":9.3}
- 営業利益: {"value":3904417,"unit":"千円","yoy_pct":35}
- 経常利益: {"value":4177825,"unit":"千円","yoy_pct":32.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3002866,"unit":"千円","yoy_pct":40.5}
- １株当たり当期純利益: 129円16銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"64.7%","前期末":"67.4%"}
- 総資産: {"value":59105887,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":38616150,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1247624,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4703593,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-765903,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":26900029,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":335,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":43,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":30.5,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":33762594,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":15373898,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":706100,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":332369,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1075,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":5808953,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":20552,"unit":"千円"},{"項目":"退職給付費用","value":3509057,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":332369,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: 23267169
- 期末自己株式数: 18471
- 業績の増減要因: E3.seriesの売上伸長、CR-8000シリーズの販売堅調、売上高の伸長、政策保有株式の売却に伴う特別利益の計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：2022年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「次期の業績につきましては、売上高３３５億円、経常利益４３億円、親会社株主に帰属する当期純利益３０億５千万円を見込んでおります。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高：３１５億２百万円（前期比9.3％増）、経常利益：４１億７千７百万円（前期比32.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益：３０億２百万円（前期比40.5％増）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前期28,819,265千円から当期31,502,266千円、営業利益は前期2,891,384千円から当期3,904,417千円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,904,417千円、経常利益4,177,825千円、親会社株主に帰属する当期純利益3,002,866千円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「次期の業績につきましては、売上高３３５億円、経常利益４３億円、親会社株主に帰属する当期純利益３０億５千万円を見込んでおります。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「本文には次期の予想年間配当の記載がなく、記載されているのは当期の期末配当1株21円である。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計5,810,029千円、特別損失合計3,861,979千円。特別利益には投資有価証券売却益5,808,953千円、特別損失には退職給付費用3,509,057千円、減損損失332,369千円が含まれる。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失　減損損失　332,369千円」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は日本3,091,741千円、欧州308,898千円、米国125,142千円、アジア373,700千円。前年は日本2,359,957千円、欧州62,215千円、米国134,060千円、アジア339,048千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高は前期28,819,265千円・当期31,502,266千円、営業利益は前期2,891,384千円・当期3,904,417千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率　2021年3月期67.4%、2022年3月期64.7%」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,247,624千円（前期比1,413百万円減）。前期は2,661,505千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「これは、ワイヤハーネスの設計システム「E3.series」の売上が伸長したことや、主力の電気設計システム「CR-8000」シリーズの販売が堅調に推移したことによるものです。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「基板設計ソリューション42億6千2百万円、回路設計ソリューション68億8千4百万円、ITソリューション71億9千8百万円、クライアントサービス131億4千6百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「主力製品の拡販」「新製品のリリース」「Webコミュニケーションツール『Zuken Digital』を活用し…タイムリーな提案」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「次期の業績につきましては…見込んでおります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「連結損益計算書の対象期間は「自2021年4月1日至2022年3月31日」、貸借対照表の当連結会計年度末は「2022年3月31日」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「新型コロナウイルス感染症やウクライナ紛争の影響が見通せない中、先行き不透明な状況は続いていくものと思われます。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用…売上高は168,795千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ18,688千円増加しております。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等の適用」「時価の算定に関する会計基準の適用」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「（重要な後発事象）該当事項はありません。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「合計の受注高33,762,594千円、受注残高15,373,898千円」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「②受注高及び受注残高」および「参考）製品区分別実績」」）