# 図研（6947） 子会社の業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6947/disclosure/20220207581397
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-02-07
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/6947

## 何が変わったか

子会社の図研エルミックが、2022年3月期の通期個別業績予想を修正した。売上高は800百万円で据え置く一方、営業利益・経常利益・当期純利益を上方修正し、親会社である図研の連結業績予想は変更しない。

## 会社が挙げた理由

高付加価値で効率的なエンジニアリング・サービスの提供、情報通信・エレクトロニクス業界でのDX需要拡大に伴うストリーミング製品の需要増、リモートワーク推進などによる経費削減効果が利益増加に貢献したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":800,"revised_forecast":800,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":69,"change":39,"change_rate":130,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":69,"change":39,"change_rate":130,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":53,"change":33,"change_rate":165,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":3.18,"revised_forecast":8.43,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年5月10日
- 前期実績: {"売上高":"617 百万円","営業利益":"△62 百万円","経常利益":"△50 百万円","当期純利益":"△82 百万円","１株当たり当期純利益":"△13.12 円 銭"}
- 修正の理由: ストリーミング技術を軸とした「ストリーミング エンジニアリング・サービス」事業に全社一丸となって注力した結果、高付加価値で効率的なサービスを提供できたこと、DX需要の拡大に伴いストリーミング製品の需要が増加したこと、リモートワーク推進等による経費削減効果が利益増加に貢献したため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022年３月期（2021年４月１日～2022年３月31日）の業績予想につきまして」「通期業績予想を修正いたします」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題が「通期業績予想の修正に関するお知らせ」で、表も「2022年3月期 通期個別業績予想数値の修正」としている。」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「売上高は「前回発表予想 800」「今回修正予想 800」、営業利益は「30」から「69」、経常利益は「30」から「69」、当期純利益は「20」から「53」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％） 営業利益 130.0、経常利益 130.0、当期純利益 165.0」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上高の増減額・増減率は「－」で、営業利益・経常利益・当期純利益には増減額と増減率が記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 子会社の個別（原文: 「「当社の子会社であります図研エルミック株式会社は」「2022年3月期 通期個別業績予想数値の修正」「当社の連結業績予想への影響は軽微であり、予想数値の変更はございません」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「当期純利益の「増減率（％） 165.0」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の「前回発表予想（Ａ）800」「今回修正予想（Ｂ）800」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「当期純利益は今回修正予想が「53」、前期実績が「△82」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「売上高は「前回発表予想（Ａ）800」「今回修正予想（Ｂ）800」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「ストリーミング製品の需要増」「リモートワーク推進等による経費削減効果」などであり、特別損失等の金額の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「情報通信・エレクトロニクス業界における DX 需要の拡大に伴う当社ストリーミング製品の需要増などが利益増加に貢献」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ストリーミング エンジニアリング・サービス」事業、「当社ストリーミング製品」、「情報通信・エレクトロニクス業界」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「付加価値が高く効率的なエンジニアリング・サービスの提供」「DX需要の拡大に伴う当社ストリーミング製品の需要増」「リモートワーク推進等による経費削減効果」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には各要因の説明はあるものの、要因別の金額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「DX需要の拡大」、会社側の要因として「全社一丸となって注力した結果」「リモートワーク推進等による経費削減効果」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「修正理由は「需要増」「経費削減効果」などの定性的説明で、要因別の数値は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由には「貢献したことに加えて」とあるが、変化の継続期間に関する記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「エンジニアリング・サービスの提供」「ストリーミング製品の需要増」「経費削減効果」が利益増加に貢献したと記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「この修正による当社の連結業績予想への影響は軽微であり、予想数値の変更はございません」と記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には「経費削減効果」の記載はあるが、上振れ分の投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文および修正理由は業績予想の数値とサービス、需要、経費削減の説明で構成されており、構造的対応への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「２０２２年２月７日」、対象期間の終了日は「2022年3月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2021年5月10日の『2021年3月期 決算短信』で公表いたしました2022年3月期」の通期業績予想。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022年3月期 通期個別業績予想数値の修正」および「通期業績予想を修正いたします」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および別紙の業績予想表には、配当予想に関する記載がない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「営業利益、経常利益および当期純利益が前回公表時の予想を上回る見通しとなりました」。」）