# 図研（6947） 特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6947/disclosure/20211105426387
種別: 発生事実
開示日: 2021-11-08
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6947

## 何が変わったか

図研は、保有する米国NASDAQ上場有価証券1銘柄を2022年3月末までに売却し、56億円の売却益を見込んでいます。また、英国子会社2社の確定給付型年金制度を保険会社へ移転し、2022年3月期に約32億円の退職給付費用を特別損失として計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

投資有価証券の売却は政策保有株式の縮減のためです。年金制度のバイアウトは、英国の経済動向によって生じていた会計・財務への影響を抑え、将来の年金資産の運用リスクや財政悪化リスク等の不確実性を大幅に削減するためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益及び特別損失の計上
- 発生日: 2021年11月８日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社図研、連結子会社のズケンLtd.およびズケン・ユーケーLtd.
- 対象拠点・対象製品: 当社保有の米国NASDAQ上場有価証券１銘柄、英国における確定給付型年金制度
- 原因: 投資有価証券の売却は政策保有株式の縮減のため。年金制度は英国の経済動向により会計・財務に影響を与えてきたため、バイアウトにより将来の年金資産の運用リスクや財政悪化リスク等を削減する。
- 業績への影響額: 投資有価証券売却益56億円（見込み、特別利益）、退職給付費用約32億円程度（見込み、特別損失）
- 計上する会計期間: 2022年3月期
- 業績予想への影響: 本日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」を参照
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 投資有価証券は2022年3月末までに売却する予定。年金制度はバイアウトにより保険会社へ移転する。業績への影響は本日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」を参照する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「約32億円程度の退職給付費用を特別損失として計上する見込み」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「特別利益（投資有価証券売却益）」および「特別損失（退職給付費用）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「上記の特別利益及び特別損失の計上による業績への影響につきましては、本日公表の『業績予想の修正に関するお知らせ』をご参照ください」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には56億円および約32億円程度の影響額がある一方、利益・売上高との比較は記載されていません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「当社保有の米国NASDAQ上場有価証券１銘柄」および「当社の英国における連結子会社であるズケンLtd.とズケン・ユーケーLtd.」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は有価証券の売却と確定給付型年金制度のバイアウトを扱っており、業務停止に関する記述はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記述はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「売却益 56億円（見込み）」および「約32億円程度の退職給付費用を特別損失として計上する見込み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年3月期の連結財務諸表において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2021年11月８日開催の取締役会において…実行する決議をいたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ズケンLtd.とズケン・ユーケーLtd.」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年３月末まで（予定）」「56億円（見込み）」「2022年3月期」「約32億円程度」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「本日公表の『業績予想の修正に関するお知らせ』をご参照ください」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「売却予定期間 2022年３月末まで（予定）」「売却益 56億円（見込み）」「計上する見込み」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの過去開示を示す記載はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示との比較や過去の開示を引用する記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「売却予定期間 2022年３月末まで（予定）」との記載はあるものの、続報の公表時期は記載されていません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記述はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2022年３月末まで（予定）」「56億円（見込み）」「計上する見込み」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「同年金制度は英国の経済動向により、当社グループの会計・財務に影響を与えてきました」「将来の年金資産の運用リスク」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は有価証券売却と年金制度のバイアウトを記載しており、訴訟・行政手続きの記述はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善義務に関する記述はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題、過去開示の訂正または取消しに関する記述はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「政策保有株式の縮減のため」「将来の年金資産の運用リスクや財政悪化リスク等の不確実性を大幅に削減」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、辞任または処分に関する記述はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪またはお詫びに関する記述はありません。」）