# 日本電気の事業方針変更による業績影響｜日本アビオニクス（6946）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「日本電気株式会社は当社の親会社でありますとともに、主要な販売相手先であります。当社企業グループでは、独自の事業展開を更に積極的に推進することに努めておりますが、日本電気株式会社の事業展開方針の変更によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 親会社かつ主要販売先である日本電気の方針変更をリスクとして記載。 (https://komori.app/company/6946/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「日本電気株式会社は当社の親会社でありますとともに、主要な販売相手先であります。」 — 日本電気が親会社かつ主要販売先であり、その事業展開方針の変更が業績に影響する可能性があるとの説明を継続した。 (https://komori.app/company/6946/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「日本電気株式会社は当社の親会社でありますとともに、主要な販売相手先であります。当社企業グループは、日本電気グループの一員として情報システム製品においては独自の技術力により防衛関連製品に関して連携をとっております。一方、民需製品においては独自の事業展開を行っております。」 — 日本電気を親会社・主要販売先としつつ、情報システムでは連携、民需では独自展開を行う関係を継続して説明した。 (https://komori.app/company/6946/filing/2017-fy)
- FY2020-Q1 対処 「もっとも、当社は本公開買付け後もＮＥＣグループとのパートナーシップを維持する方針であり、ＮＥＣとの間で、2019年７月31日付で取引継続に関する覚書及び継続的連携に関する覚書を締結したことから、本公開買付けにより当社がＮＥＣの連結子会社ではなくなることが、当社企業グループの業績及び財務状況に直ちに重大な悪影響を及ぼすとは想定しておりません。」 — NECの連結子会社ではなくなる可能性が示された一方、取引継続・継続的連携の覚書を締結し、パートナーシップを維持する方針を示した。NECの事業方針変更リスクへの対処が具体化している。 (https://komori.app/company/6946/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「もっとも、当社は、本公開買付け後もＮＥＣグループとのパートナーシップを維持する方針であり、ＮＥＣとの間で、2019年７月31日付で取引継続に関する覚書及び継続的連携に関する覚書を締結したことから、本公開買付けにより当社がＮＥＣの連結子会社ではなくなることが、当社企業グループの業績及び財務状況に直ちに重大な悪影響を及ぼすとは想定しておりません。」 — 公開買付け成立後もNECグループとのパートナーシップを維持し、取引継続・継続的連携の覚書に基づき、直ちに重大な悪影響は想定しないとの説明を継続した。 (https://komori.app/company/6946/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 対処 「日本電気株式会社（以下本項において「ＮＥＣ」という。）は、その保有する当社普通株式の全部について本公開買付けに応募したことから、当社は2020年１月31日付（決済予定日）でＮＥＣの連結子会社ではなくなる予定です。もっとも、当社は、本公開買付け後もＮＥＣグループとのパートナーシップを維持する方針であり、ＮＥＣとの間で、2019年７月31日付で取引継続に関する覚書及び継続的連携に関する覚書を締結したことから、本公開買付けにより当社がＮＥＣの連結子会社ではなくなることが、当社企業グループの業績及び財務状況に直ちに重大な悪影響を及ぼすとは想定しておりません。」 — NEC保有普通株式の公開買付け応募により、NECの連結子会社から離脱する予定が具体化した。一方、取引継続・継続的連携の覚書に基づくパートナーシップ維持を示し、事業方針変更による直ちの重大な悪影響は想定しないとしている。 (https://komori.app/company/6946/filing/2019-q3)
- FY2020 再掲 「当社企業グループは、情報システム製品における独自の技術力により、防衛関連製品に関して連携をとっておりますが、日本電気株式会社の事業展開方針の変更によっては当社企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」 — NECは親会社ではなくなった後も主要顧客・連携先として位置付けられ、事業展開方針の変更による影響可能性を引き続き記載した。 (https://komori.app/company/6946/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「「取引継続に関する覚書」の当初有効期間は、原則として同覚書締結日から2025年７月31日までであり、その後は３年ごとの自動更新となっております。「継続的連携に関する覚書」の有効期間は、原則として同覚書締結日から2025年７月31日までとなっております。」 — NECとの取引継続・継続的連携の覚書を維持し、両覚書の有効期間を2025年7月31日までと記載した。NECの事業展開方針変更による影響可能性も引き続き示されている。 (https://komori.app/company/6946/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「当社は、日本電気株式会社の連結子会社でなくなることに伴い、同社との間で、当社と同社企業グループとのパートナーシップを維持することを目的とした「取引継続に関する覚書」と、ＩＴシステムの取り扱い、人事交流等に関する両者間の継続的連携を目的とした「継続的連携に関する覚書」を締結しております。」 — NECとの取引継続・継続的連携の覚書を維持し、親会社変更後もNECとのパートナーシップを継続する関係を再確認した。 (https://komori.app/company/6946/filing/2021-fy)
- FY2023 削除 「なお、前連結会計年度の有価証券報告書においては、日本電気株式会社との関係について記載しておりましたが、ＩＴシステムの自立化が完了したうえ、情報システム製品における独自の技術力に基づき防衛関連製品に関して連携をはかるなどにより、日本電気株式会社の連結子会社でなくなったことが当社の業績に影響を及ぼすリスクは一定程度低下したと認識しており、当連結会計年度の有価証券報告書から削除し、本項目に統合しております。」 — NECの事業方針変更を独立したリスク項目として記載することをやめ、顧客需要等のリスクに統合した。会社は、ITシステム自立化完了と独自技術による連携により、NEC連結子会社でなくなった影響リスクが一定程度低下したと説明している。 (https://komori.app/company/6946/filing/2022-fy)