# 収益認識会計基準の適用と一定期間にわたる収益認識｜日本アビオニクス（6946）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。」 — 2021年4月1日から収益認識会計基準等を適用し、工事契約について一定期間にわたり収益を認識する方法等へ変更した。当第１四半期累計期間では売上高が147百万円、売上原価が158百万円増加し、営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3百万円減少した。 (https://komori.app/company/6946/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 前進 「収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は175百万円増加し、売上原価は174百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ19百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は31百万円増加しております。」 — 収益認識会計基準の適用を継続し、当第２四半期累計期間への影響額を売上高175百万円増加、営業利益等19百万円増加、利益剰余金期首残高31百万円増加として定量開示した。 (https://komori.app/company/6946/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は183百万円増加し、売上原価は205百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ２百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は31百万円増加しております。」 — 収益認識会計基準の適用を継続し、当第３四半期累計期間への影響額を売上高183百万円増加、営業利益等2百万円増加、利益剰余金期首残高31百万円増加として開示した。 (https://komori.app/company/6946/filing/2021-q3)
- FY2022 再掲 「収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 収益認識会計基準の適用を継続し、当年度は売上高88百万円減少、営業利益等12百万円減少、期首利益剰余金31百万円増加の影響を開示した。 (https://komori.app/company/6946/filing/2021-fy)
- FY2023 再掲 「一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。」 — 収益認識会計基準の適用と、一定期間にわたる履行義務について進捗度に基づき収益を認識する方針を継続した。 (https://komori.app/company/6946/filing/2022-fy)
- 2026-05-25 再掲 「一定期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。」 — 一定期間にわたる履行義務に関する収益認識方針を継続して記載している。 (https://komori.app/company/6946/disclosure/20260522545180)