# 日本アビオニクス（6946） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6946/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-18 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6946 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YDXW.pdf ## 要点 当社は2026年3月期の事業年度において、売上高291億94百万円・営業利益55億15百万円を計上しました。また、自己株式の公開買付けを含む自己株式の取得（2025年8月1日取締役会決議、取得期間2025年8月4日〜9月1日）を実施しています。 ## 事業 日本アビオニクス株式会社は、情報システム・電子機器の販売を主な事業とする企業グループ。防衛・宇宙・産業分野向けの高機能電子機器および接合機器・赤外線機器等の製品群を提供。2027年3月期の業績目標は売上高320億円、営業利益61億円。サステナビリティ方針を定め、グループ全域で推進。2024年10月1日付で株式分割を実施。 ## 数字 - 研究開発費: 5億円 - 設備投資: 5億円 - フリーキャッシュフロー: 13億円 - 従業員数: 763人 ## セグメント - 情報システム / 売上高 239億円 / 営業利益 51億円 - 電子機器 / 売上高 53億円 / 営業利益 4億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 257億円 - アジア太平洋 / 売上高 22億円 - その他 / 売上高 13億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類(2026-06-18)では、主要製造拠点として「横浜事業所」「福島アビオニクス株式会社」が言及され、新設計画(2026年4月着手/2027年3月完了)も記載された。また沿革として「ISO14001認証取得」(横浜事業所)が再言及された。さらに技術投資の説明で接合材料として「ろう材・焼結材等」が研究対象として明示されたため、関連する材料入力エントリを追加した。 - + ろう材（接合用） - + 焼結材（接合用） ### 戦略的賭け 2026-06-18提出書類により、既存の海外展開・生産設備投資・QCD品質管理・センシング（赤外線）・艦船向け新UI（AI音声×視線誘導）・超音波リフロー接合の研究継続およびガバナンス（監査等委員会設置）・サステナビリティ運用が再言及されている。加えて、IoT機器のセキュリティ強化（セキュアOS/セキュア更新手法）の実用性評価が新たに登場するため新規エントリを追加する。 - + IoT機器のセキュアOSと更新手法 ### 外部エクスポージャー 提出日2026-06-18の書類では、地政学（中東情勢による原油・石油製品の調達懸念）、資源・エネルギー価格（原油・石油製品、レアメタル等の資源確保難）、為替（円安基調による資材費等への影響可能性）、国内外の設備投資動向（顧客の設備投資需要変化）、サプライチェーン混乱・物流影響、社会・環境規制の強化の可能性が外部要因として記載された。既存エントリへは該当箇所の追記を行い、設備投資需要変動に関するリスクは新規追加した。 - + 国内外の設備投資需要変動 ### 製品 当中間連結期間において、新たに保守・修理サービスが製品・サービスとして明示されるとともに、既存の主要製品群（航空宇宙・防衛情報システム、センシングソリューション、艦船搭載用コンソール、AIエンジン連携艦船コンソール、接合機器（溶接・封止））に関する言及および技術適用領域の拡大が追加で記載された。 - + 保守・修理サービス ### 技術 当中間期提出書類では、艦船搭載用コンソール向けUIに関する調査研究（視線誘導UI・音声認識UIの段階的拡張）が新たに技術投資内容として詳細化された。また、超音波リフロー接合技術について接合材料適用範囲の拡大（ろう材・焼結材等）と目標性能（ボイド抑制・濡れ性向上等）が明記された。加えて、IoT機器のセキュリティ強化としてセキュアOSとセキュア更新手法の確立が独立した技術テーマとして追記された。 - + 艦船搭載コンソールUI技術 - + IoT向けセキュアOS更新技術 ### 資本配分 本書類（提出日2026-06-18）では、設備投資計画（横浜・福島）と研究開発投資、普通株式の期末配当（1株10円）の実施が確認でき、既存エントリを更新した。加えて、2024年10月1日付の株式分割（1株→5株）が明記されているため、新規エントリとして追加した。なお、自己株式取得に直接言及する記載はないが、公開買付資金用途の財務上の特約（借入金関連）があるため、関連する既存エントリへ言及を追記した。 - + 2024年10月株式分割1対5 ### ケイパビリティ構築 2026-06-18提出書類では、研究開発投資に紐づく複数の技術調査研究（艦船搭載用コンソール向けUI、超音波リフロー接合技術の応用、IoT機器セキュリティ）および横浜事業所・福島アビオニクスでの設備新設計画が新たに確認できたため、能力構築項目として追加する。 - + 艦船搭載UI調査研究の高度化 - + 超音波リフロー接合の応用研究 - + IoTセキュリティ実用性評価の確立 - + 横浜事業所 生産設備新設計画 - + 福島アビオニクス 生産設備新設計画 ## 会社自身の言葉 ### 資本政策・ガバナンス移行（配当、株式分割、監査等委員会設置） - 「普通株式配当金 1株あたり10円（期末配当）: 配当総額147 百万円 - 期末日: 2026年6月19日 定時株主総会の決議事項 - 次期配当予想（2027年3月期）: 1株あたり15円」 — 期末配当（1株10円）と次期配当予想（1株15円）の記載。 - 「2024年6月21日付で監査等委員会設置会社に移行」 — 2024年6月21日付で監査等委員会設置会社に移行した旨。 - 「注記: - 2024年6月21日付で監査等委員会設置会社に移行」 — 監査等委員会設置会社への移行に関する注記。 - 「株式分割: 2024年10月1日付で普通株式1株を5株へ分割」 — 2024年10月1日付の普通株式1株→5株への株式分割。 - 「2024年10月1日付で普通株式1株を5株へ分割」 — 2024年10月1日付の普通株式1株→5株への株式分割（別表現）。 ### サステナビリティ・研究開発（方針、UI、IoTセキュリティ、研究テーマ） - 「サステナビリティ委員会を設置。サステナビリティ経営（マテリアリティ）を推進。マテリアリティは中期経営計画（2024年度～2026年度）に落とし込み、PDCAサイクルで対応を進める。」 — サステナビリティ委員会の設置とマテリアリティをPDCAで推進する旨。 - 「研究開発投資は456 百万円。主な研究内容は艦船搭載用コンソール向けユーザー・インターフェースの技術、超音波リフロー接合技術の応用、IoT機器のセキュリティ強化に向けた実用性評価の研究。」 — 研究開発投資（456百万円）と主な研究内容（UI、接合、IoTセキュリティ等）。 - 「2020年度よりUI調査研究、2024年度より視線誘導UIおよび音声認識UIの調査研究、2025年度はAI音声認識と視線誘導の組合せによる新UIの調査研究を実施」 — UI調査研究の開始時期と視線誘導UI・音声認識UI、新UIの研究。 - 「2020年度よりUI調査研究、2024年度より視線誘導UIおよび音声認識UIの調査研究、2025年度はAI音声認識と視線誘導の組合せによる新UIの調査研究を実施 - 2026年度以降も継続」 — UI調査研究（2020年度開始、2024年度から視線誘導UI・音声認識UI、2025年度以降継続）。 - 「IoT機器のセキュリティ強化に向けた技術課題の実用性評価の研究」 — IoT機器のセキュリティ強化に向けた技術課題の実用性評価の研究。 - 「視線誘導UI・音声認識UIを組み合わせた艦船向け新UIソリューション」 — 視線誘導UI・音声認識UIの組合せによる艦船向け新UIソリューション。 - 「研究開発投資: 456 百万円 → 456,000,000円」 — 研究開発投資の数値表現（456→456,000,000円）。 - 「センシングソリューション事業部（赤外線センシング関連、センシングソリューション事業部に改称: 2026年4月1日付）」 — 赤外線関連の事業部（センシングソリューション事業部）と改称（2026年4月1日付）。 - 「海外展開の強化を推進。新規事業領域へも市場参入を目指す。」 — 海外展開の強化および新規事業領域への市場参入を目指す旨。 - 「IoT機器のセキュリティ強化に向けた技術課題の実用性評価の研究 - セキュアOS、セキュアなソフトウェア更新手法を確立」 — セキュアOSやセキュアなソフトウェア更新手法の確立（IoTセキュリティ文脈）。 - 「艦船搭載用コンソール向けユーザー・インターフェースの技術の調査研究」 — 艦船搭載用コンソール向けユーザー・インターフェース技術の調査研究。 ### 接合・品質管理・技術領域（超音波リフロー接合、材料適用、品質手法） - 「超音波リフロー接合技術の応用研究 - 2025年度からろう材・焼結材等の接合材料への適用も研究」 — 超音波リフロー接合技術の応用研究。 - 「超音波リフロー接合技術の新材料適用領域拡大（パワー半導体・光デバイス封止等）」 — 超音波リフロー接合技術の新材料適用領域拡大（パワー半導体・光デバイス封止等）。 - 「超音波リフロー接合技術（ボイド低減・濡れ性向上）」 — 超音波リフロー接合技術によりボイド低減・濡れ性向上を目指す趣旨。 - 「2025年度からろう材・焼結材等の接合材料への適用も研究」 — ろう材・焼結材等の接合材料への適用も研究する旨。 - 「防衛用システム製品・宇宙用電子部品・産業用電子機器（情報システム部門）」 — 情報システム部門の主要製品（防衛用システム製品、宇宙用電子部品、産業用電子機器）。 - 「品質管理手法（QCＤ強化、三現主義監査など）」 — 品質管理手法（QCD強化、三現主義監査など）に関する記載。 - 「接合機器、赤外線機器を含む電子機器関連ソリューション」 — 接合機器・赤外線機器を含む電子機器関連ソリューション。 ### 設備投資計画・拠点（横浜・福島、ISO14001等） - 「横浜事業所（神奈川県横浜市瀬谷区）情報システム・生産設備等」 — 横浜事業所（情報システム・生産設備等）の記載。 - 「福島アビオニクス株式会社（福島県郡山市）情報システム他 生産設備」 — 福島アビオニクス株式会社（情報システム他・生産設備）の記載。 - 「提出会社 横浜事業所他（神奈川県横浜市）情報システム 他 生産設備等: 投資予定金額 1,080 百万円、着手 2026年4月、完了予定 2027年3月、資金調達方法 自己資金 - 国内子会社 福島アビオニクス㈱（福島県郡山市）情報システム 他 生産設備等: 投資予定金額 120 百万円、着手 2026年4月、完了予定 2027年3月、資金調達方法 自己資金」 — 横浜事業所他および福島アビオニクスの設備新設計画（投資予定金額、着手・完了、自己資金）。 - 「主要設備の新設計画 - 横浜事業所他（神奈川県横浜市）情報システム 生産設備等: 投資予定金額 1,080 百万円、着手 2026年4月、完了予定 2027年3月 - 国内子会社 福島アビオニクス㈱（福島県郡山市）情報システム 他 生産設備等: 投資予定金額 120 百万円、着手 2026年4月、完了予定 2027年3月」 — 設備新設計画（横浜事業所他、福島アビオニクス）に関する投資予定金額・着手・完了。 - 「提出会社 横浜事業所他（神奈川県横浜市）情報システム 他 生産設備等: 投資予定金額 1,080 百万円、着手 2026年4月、完了予定 2027年3月、資金調達方法 自己資金」 — 横浜事業所他の設備投資計画（投資予定金額1,080百万円、着手2026年4月、完了2027年3月、自己資金）。 - 「1998年4月 ISO14001認証取得」 — 1998年4月のISO14001認証取得。 - 「国内子会社 福島アビオニクス㈱（福島県郡山市）情報システム 他 生産設備等: 投資予定金額 120 百万円、着手 2026年4月、完了予定 2027年3月、資金調達方法 自己資金」 — 福島アビオニクスの設備投資計画（投資予定金額120百万円、着手2026年4月、完了2027年3月、自己資金）。 - 「1998年4月 横浜事業所環境マネジメントシステム「ISO14001」認証取得」 — 横浜事業所の環境マネジメントシステム（ISO14001）認証取得（1998年4月の記載）。 ### 経営環境・リスク・資金調達条件（需給、資源、為替、サプライチェーン、契約特約） - 「原油・石油製品、レアメタル等の資源確保難が資材費高騰を招く可能性。」 — 原油・石油製品やレアメタル等の資源確保難が資材費高騰につながり得る旨。 - 「中東情勢の影響を受けた原油・石油製品の調達懸念が生じている。」 — 中東情勢の影響による原油・石油製品の調達懸念の記載。 - 「為替の影響を受ける場面があるが、円安基調で資材費等の影響が生じ得る。」 — 円安基調等により資材費等へ影響が生じ得る旨。 - 「DX・自動化・品質強化・ものづくり力の向上を推進。QCD改善の継続、受注・売上拡大を目指す。」 — DX・自動化・品質強化・ものづくり力の向上、QCD改善継続や受注・売上拡大の方針。 - 「国内外の設備投資動向、顧客の設備投資需要動向の変化に影響される可能性。」 — 国内外の設備投資動向や顧客の設備投資需要の変化が影響し得る旨。 - 「サプライチェーンの混乱、物流の影響、社会・環境規制の強化等の影響の可能性あり。」 — サプライチェーンの混乱、物流、社会・環境規制強化等の影響可能性。 - 「金融機関との金銭消費貸借契約の財務上の特約あり（公開買付資金用途の資金調達関連）」 — 公開買付資金用途の資金調達に関連する財務上の特約（純資産等維持、赤字回避等）に関する記載。