# 日本アビオニクス（6946） ２０２６年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6946/disclosure/20260511522466
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/6946

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を公表し、売上高と各利益はいずれも前期を上回った。あわせて、2027年3月期の通期見通しとして、売上高320億円、営業利益61億円などを示し、期末配当15円を予定している。

## 会社が挙げた理由

高水準の防衛予算、データサーバー需要や廃棄物監視などの設備需要の増加、ターゲット市場への拡販活動が業績を押し上げた。次期は、受注残高に基づく生産計画、QCD改善、研究開発・提案活動、海外展開の強化などにより受注・売上の拡大を目指すとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"320億00百万円","change":"28億５百万円","change_rate":"9.6％","unit":"億円・百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"61億00百万円","change":"５億84百万円","change_rate":"10.6％","unit":"億円・百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"59億00百万円","change":"５億41百万円","change_rate":"10.1％","unit":"億円・百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"42億00百万円","change":"３億79百万円","change_rate":"9.9％","unit":"億円・百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年３月期：売上高291億94百万円、営業利益55億15百万円、経常利益53億58百万円、親会社株主に帰属する当期純利益38億20百万円、１株当たり当期純利益253円57銭
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損9百万円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「次期の見通しは以下のとおりであります。」、「2027年３月期」の配当予想を記載している。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「次期見通しで「売上高320億00百万円」「営業利益61億00百万円」「経常利益59億00百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益42億00百万円」と記載している。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は291億94百万円（前期比45.1％増）」、「営業利益は55億15百万円（前期比27億19百万円増）」と記載し、次期も各利益が前期比9.9～10.6％増の見通しとしている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 売上と利益が同程度（原文: 「次期見通しの対前期増減率は、売上高9.6％、営業利益10.6％、経常利益10.1％、親会社株主に帰属する当期純利益9.9％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「見通し表の見出しが「連結業績見通し」となっている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益の対前期増減率は「10.6％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の対前期増減率は「9.6％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益「対前期増減額５億84百万円」、経常利益「５億41百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「３億79百万円」といずれも増加額を記載している。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「次期の見通しは以下のとおり」として売上高・各利益の見通しを示しているが、「据え置く」との記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 9」「特別損失合計 9」と記載している。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「防衛予算が引き続き高水準を維持」、「データサーバー等の需要増加」、「設備需要が増加しました」と記載している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「情報システム（防衛用システム製品、宇宙用電子部品、産業用電子機器）」および「電子機器（接合機器、赤外線機器）」と記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「高水準の防衛予算」、「データサーバー等の需要増加」、「廃棄物監視等…設備需要が増加」、「ターゲット市場への拡販活動の結果」と記載している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績全体について「売上高は291億94百万円」「営業利益は55億15百万円」と記載しているが、各要因別の影響額は記載していない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「防衛予算が引き続き高水準」「需要増加」、会社の取り組みとして「拡販活動」「研究開発を推進し、積極的な提案活動」と記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由は「需要増加」「拡販活動の結果」などと説明されている一方、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「今後も持続的な成長を図るべく」「受注・売上を拡大してまいります」と記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「受注・売上の拡大に努めてまいりました」、「受注残高に基づく生産計画を着実に遂行」、「受注・売上を拡大してまいります」と記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「子会社は福島アビオニクス株式会社1社のみであり、連結の範囲に含めております。」と記載している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「成長投資により持続的に会社を成長させ」、「研究開発を推進」、「人財育成・組織活性化・ＤＸ」と記載している。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の方針として「QCD改善」「研究開発」「海外展開の強化」などを記載しているが、工場再編・撤退・拠点整理への言及はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「次期の見通し」、「期末配当金として１株につき15円の配当を予定」、「さらなる成長を目指して」と記載している。」）