# ＮＫＫスイッチズ（6943） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6943/disclosure/20260721596975
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6943

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比45.1％増となり、営業損益・経常損益・最終損益が赤字または小幅利益から大幅な黒字に転換した。通期連結業績予想は修正されたが、修正後の数値は本文に記載されていない。

## 会社が挙げた理由

電子部品市場の在庫調整が一巡し、実需の回復やAI関連投資を背景にデータセンター関連需要が拡大した。加えて、特定市場の深耕、カタログディストリビューターとの共同マーケティング、新市場開拓、AIデータセンター関連の大口案件獲得などの施策を進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":2647503,"unit":"千円","yoy_pct":45.1}
- 営業利益: {"value":339552,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":396544,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":322030,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":16647342,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":14124652,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":85135,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":0,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 電子部品市場の在庫調整の一巡、実需の回復、AI関連投資拡大によるデータセンター関連需要の底上げ。特定市場の深耕、供給基盤構築、共同マーケティング、新市場開拓、AIデータセンター関連の大口案件獲得。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は2,647百万円（前年同期比45.1％増）、営業利益は339百万円（前年同期は55百万円の営業損失）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は322百万円（前年同期は12百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は2,647百万円（前年同期比45.1％増）、営業利益は339百万円（前年同期は55百万円の営業損失）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は339百万円」「経常利益は396百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は322百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2026年５月15日の『2026年３月期決算短信』で公表いたしました通期の連結業績予想を修正いたしました。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　固定資産除却損　0」「特別損失合計　0」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「前年同期のセグメント利益又は損失は日本△122,176千円、欧米47,295千円、アジア48,423千円。当四半期は日本86,407千円、欧米120,409千円、アジア248,264千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高1,824,890千円・営業損失55,205千円、当四半期の売上高2,647,503千円・営業利益339,552千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「前期末の純資産合計は13,614,260千円、非支配株主持分は1,675千円、総資産は15,791,197千円。当四半期末は純資産合計14,124,652千円、非支配株主持分1,798千円、総資産16,647,342千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「在庫調整が概ね一巡し、実需の回復が進展する中、AI関連投資の拡大を背景にデータセンター関連を中心とした業界全体の需要環境が底上げ」「当社の受注は前年同期を大きく上回る水準」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメント別の売上高・利益および前年同期比は記載されているが、需要回復、施策、大口案件などの要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「地政学リスクの長期化や通商政策の動向」「原材料・部品価格の上昇」と記載。自社施策について「特定市場の深耕」「カタログディストリビューターとの共同マーケティング」「新たな『特定市場』の開拓」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は2,647百万円」「営業利益は339百万円」と記載。一方で「先行き不透明な状況が続いております」「需要動向については引き続き慎重に見極めております」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自2026年４月１日　至2026年６月30日）」および「売上高は2,647百万円（前年同期比45.1％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策」「関税政策を含む通商政策の不透明感」「原材料・部品価格の上昇」「原油価格の上昇」「地政学リスク」「為替変動」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第１四半期連結累計期間（自2025年４月１日 至2025年６月30日）」と「当第１四半期連結累計期間（自2026年４月１日 至2026年６月30日）」を並記。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「当社の受注は前年同期を大きく上回る水準で推移しております」「AIデータセンター関連の大口案件を獲得する」と記載されているが、受注金額・受注残高の数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「当社の受注は前年同期を大きく上回る水準」との定性的記載はあるが、受注数量等の数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年度から３ヵ年の中期経営計画Ⅱを推進しております」「こうした取り組みの成果もあり」「2026年度においてもグループの総力を結集してこれらに関する戦略を積極的に展開しております。」」）