# 役職員の法令違反・コンプライアンス問題｜ソフィアホールディングス（6942）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「しかしながら、役職員個人による法令違反を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合には、企業収益及び財政状態に影響を与える可能性があります。」 — 相談窓口の設置等による未然防止策に触れつつ、法令違反を含む問題発生の可能性を記載している。 (https://komori.app/company/6942/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「問題の未然防止・早期発見のため、社内外での相談窓口の設置など役職員一人ひとりが法令・社会規範・倫理に即して行動するように努めています。しかしながら、役職員個人によるコンプライアンス上の問題が発生した場合、企業収益及び財政状態に影響を与える可能性があります。」 — 相談窓口等の予防策に触れつつ、役職員のコンプライアンス問題のリスクを再掲している。 (https://komori.app/company/6942/filing/2016-fy)
- FY2018 顕在化 「当社は平成30年２月23日に証券取引等監視委員会が金融庁に対して当社への過年度有価証券報告書の虚偽記載による課徴金納付命令を勧告し、平成30年３月20日に金融庁より当社へ課徴金納付命令がだされました。」 — 従来可能性として記載していたコンプライアンス問題について、過年度有価証券報告書の虚偽記載及び課徴金納付命令という事象の発生を記載している。 (https://komori.app/company/6942/filing/2017-fy)
- FY2022 悪化 「2022年６月８日に当社連結子会社ソフィアデジタル株式会社の役員２名が組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）の疑い（以下「本事件」といいます。）で逮捕された」 — 役職員の法令違反・コンプライアンス問題について、子会社役員２名の逮捕という具体的な事象が発生したことを記載している。 (https://komori.app/company/6942/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「通信事業において、2022年６月８日にソフィアデジタル株式会社の役員が逮捕されたことを受け、着信課金サービスに関する取引が停止され、業績に影響を及ぼしております」 — 子会社役員の逮捕というコンプライアンス事象について、着信課金サービスの取引停止と業績への影響という具体的な事業上の帰結が記載されている。 (https://komori.app/company/6942/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 対処 「④ソフィアデジタル株式会社の着信課金サービスの事業からの完全撤退による確実なる再発防止」 — 子会社役員の逮捕に端を発したコンプライアンス問題への対応として、着信課金サービス事業からの完全撤退を再発防止策に位置付けている。 (https://komori.app/company/6942/filing/2022-q2)
- FY2026 再掲 「当社グループでは、上記①「2022年10月に公表した再発防止策について」に記載のとおり、再発防止策として、当社グループの役職員のコンプライアンス意識の向上に取り組むとともに、子会社のリスク評価と監督機能の強化を図っております。」 — 役職員のコンプライアンス意識向上と子会社のリスク評価・監督機能強化を対応策として再確認している。 (https://komori.app/company/6942/filing/2025-fy)