# ソフィアホールディングス（6942） 当社連結子会社による株式取得（孫会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6942/disclosure/20250922560850
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-09-24
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6942

## 何が変わったか

連結子会社のソフィア総合研究所が、セキュリティエージェントの全株式を取得し、当社グループの孫会社にすることを決定しました。株式譲渡の実行日は2025年10月1日を予定しています。

## 会社が挙げた理由

セキュリティエージェントのセキュリティソリューション、セキュリティカメラ施工の実績、建設業許可を活用し、既存顧客や関連会社への新たなサービス展開、サービス提供範囲と受注機会の拡大、収益向上につなげるためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（孫会社化）
- 相手方の名称: 橘 裕司、橘 悟子
- 対象会社の名称: 株式会社セキュリティエージェント
- 対象会社の事業内容: ・オフィス等のセキュリティ工事の設計、管理、施工
・データセンターを活用したハウジング及びホスティングサービス
- 対象会社の所在地: 東京都新宿区二丁目 15 番 22 号
- 対象会社の資本金: 10,000 千円
- 対象会社の設立年月日: 1961 年２月８日
- 対象会社の売上高: 152,966 千円（2025 年３月期）
- 対象会社の営業利益: △12,308 千円（2025 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: △12,928 千円（2025 年３月期）
- 対象会社の純資産: △7,763 千円（2025 年３月期）
- 取得価額: 株式会社セキュリティエージェントの普通株式 １円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 2,200 株（予定）、議決権の数 2,200 個
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026 年３月期の連結業績に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: 2025 年９月 24 日
- 契約締結日: 2025 年９月 24 日
- 実行日・効力発生日: 2025 年 10 月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: ソフィア総合研究所の子会社とする。商号の変更、代表者、従業員の処遇については not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「ソフィア総合研究所を通じて、株式会社セキュリティエージェントの全発行済株式を取得し、連結子会社（孫会社化）とする」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式取得の相手先の概要」として橘裕司氏・橘悟子氏が記載され、「取得株式数」は2,200株（予定）とされている。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数」「議決権所有割合：100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数：０株（議決権所有割合：０％）」および「異動後の所有株式数：2,200株（予定）（議決権所有割合：100％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「東京都新宿区二丁目 15 番 22 号」、相手方住所「東京都板橋区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「異動する子会社の概要」には名称、所在地、事業内容等の記載があるが、上場状況に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「サービス提供範囲の拡大と受注機会の増加が見込まれ、収益向上に寄与するものと見込んでおります」および「連結業績に与える影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本株式取得が当社の 2026 年３月期の連結業績に与える影響は軽微」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別損益またはのれんに関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微」と記載されているが、業績予想の修正・変更についての記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「当社連結子会社による株式取得（孫会社化）に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「取得価額：株式会社セキュリティエージェントの普通株式 １円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関、交渉方法等の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「取得価額：株式会社セキュリティエージェントの普通株式 １円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「全発行済株式を取得」としており、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先の概要」氏名「橘 裕司」「橘 悟子」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者への該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」に2023年3月期、2024年3月期、2025年3月期の数値を掲載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2025年3月期「営業利益又は営業損失（△） △12,308 千円」「経常利益又は経常損失（△） △12,856 千円」「当期純利益又は当期純損失（△） △12,928 千円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「オフィス等のセキュリティ工事の設計、管理、施工」「データセンターを活用したハウジング及びホスティングサービス」および「セキュリティカメラ施工において数多くの実績」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「既存顧客や関連会社に対する新たなサービス展開が期待できる」「サービス提供範囲の拡大と受注機会の増加が見込まれ」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ソフィア総合研究所の子会社とすることで、既存顧客や関連会社に対する新たなサービス展開が期待できる」および「３つの事業を有機的に結合させてグループのシナジー効果を創出」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引に伴うリスク・不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025 年９月 24 日」「契約締結日 2025 年９月 24 日」「株式譲渡実行日 2025 年 10 月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額、取得株式数、所有割合、決議日、契約締結日、実行予定日が記載されており、「未定」との記載はない。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式譲渡実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2025 年９月 24 日開催の取締役会において…取得し、連結子会社（孫会社化）とすることを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ソフィア総合研究所の子会社とする」と記載されているが、商号変更、代表者、従業員の処遇についての記載はない。」）