# グローバル生産体制・販売体制の見直しと新生産拠点の立ち上げ｜山一電機（6941）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「当社グループは、中期経営計画に掲げる「事業構造改革」の一環として、グローバル生産体制及び販売体制の見直し並びに管理体制の強化に取り組んでおります。」 — 当四半期には、コネクタ製品の出荷前倒しと新生産拠点の立上げ費用が業績要因として記載されている。 (https://komori.app/company/6941/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「当社グループは、中期経営計画に掲げる「事業構造改革」の一環として、グローバル生産体制及び販売体制の見直し並びに管理体制の強化に取り組んでおります。」 — グローバルな生産・販売体制の見直しと管理体制強化が継続している。コネクタ事業では生産拠点再配置に伴う費用発生も記載されているが、完了などの明示的なマイルストーンはない。 (https://komori.app/company/6941/filing/2016-q2)
- FY2017 再掲 「当社グループは、前中期経営計画で取り組んだ構造改革と収益力強化をさらに追求し、グローバル管理体制を強化し、モノづくりの効率化を図ってまいります。」 — グローバル管理体制の強化と生産効率化は継続方針として記載されている。 (https://komori.app/company/6941/filing/2016-fy)
- FY2020 再掲 「そのために今後は、グローバルの販売と生産体制の強化を行いお客様満足度の向上を図るとともに資産の効率化や生産面のリスクの低減に努めること」 — グローバルな販売・生産体制の強化と、生産面のリスク低減を進める方針が継続している。 (https://komori.app/company/6941/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 前進 「製造子会社ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHにおいて、工場移転のための土地・建物リース契約による使用権資産955百万円を計上した」 — ドイツ製造子会社の工場移転に向けた土地・建物リース契約が締結・計上され、生産拠点見直しの具体的な進展が示された。 (https://komori.app/company/6941/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「これは主に、製造子会社ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHにおいて、工場移転のための土地・建物リース契約による使用権資産978百万円を計上したことによるものであります。」 — ドイツ製造子会社の工場移転に伴うリース契約の計上が継続している。前四半期に示された工場移転の進展を補足する金額開示であり、新たな完了マイルストーンは示されていない。 (https://komori.app/company/6941/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「製造子会社ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHにおいて、工場移転のための土地・建物リース契約により使用権資産987百万円を計上したことによるものであります。」 — ドイツ製造子会社の工場移転に伴うリース契約と使用権資産の計上が継続している。移転完了の新たなマイルストーンは示されていない。 (https://komori.app/company/6941/filing/2020-q3)
- FY2022-Q2 前進 「内製部品の生産を強化し、生産体制を見直しすることで生産性並びに品質の改善を行いました。」 — テストソリューション事業で内製部品の生産強化と生産体制の見直しが実施され、生産性・品質改善という生産体制上の具体的な進展が記載された。 (https://komori.app/company/6941/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「多様化する市場ニーズへスピーディーに対応することを目指し、生産体制強化と原価低減及び品質改善を行い」 — 多様化する需要への対応手段として、生産体制強化を進める従来方針が継続している。 (https://komori.app/company/6941/filing/2021-q3)
- FY2022 再掲 「当社グループは、ＳＣＭ（サプライチェーンマネージメント）の再構築によりグループの効率化を図り、グローバル管理体制を強化し情報の一元化を図るとともに、お客様のニーズにマッチしたモノづくりを追求することによりグローバルの競争力を強化してまいります。」 — グローバル生産・販売体制と管理体制の強化という従来方針を、SCM再構築、情報一元化、顧客ニーズに合わせたモノづくりとして具体化している。 (https://komori.app/company/6941/filing/2021-fy)
- FY2023-Q2 前進 「世界的な半導体需要の拡大による半導体テストソケットの安定した供給体制の構築及び、車載機器、通信機器、産業機器への多様化する顧客ニーズに対し、よりスピーディに対応するため、当社連結子会社プライコンマイクロエレクトロニクスINC.の新規生産工場（第三工場）を建設し生産能力の増強を目指します。」 — フィリピンのプライコンマイクロエレクトロニクスINC.について、第三工場建設用土地の取得契約を締結し、新生産拠点の立ち上げが具体化した。 (https://komori.app/company/6941/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 前進 「固定資産は16,623百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,478百万円増加いたしました。これは主に、当社連結子会社プライコンマイクロエレクトロニクスINC.の新規生産工場土地を取得したことなどによるものであります。」 — 新生産拠点の立ち上げについて、フィリピン子会社の新規生産工場用土地の取得が実績として示された。 (https://komori.app/company/6941/filing/2022-q3)
- FY2024-Q2 前進 「固定資産は当社佐倉工場新棟建設及び当社連結子会社プライコンマイクロエレクトロニクスINC.の新規生産工場建設による建設仮勘定の増加などにより19,518百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,844百万円増加いたしました。」 — グローバル生産体制の見直し・拡充について、佐倉工場新棟とフィリピン子会社の新規生産工場建設が建設仮勘定の増加として進展した。 (https://komori.app/company/6941/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 前進 「固定資産は生産工場の建設による建設仮勘定の増加などにより19,588百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,914百万円増加いたしました。」 — 新生産拠点の立ち上げについて、生産工場建設に伴う建設仮勘定の増加が続き、固定資産が前連結会計年度末比1,914百万円増加した。 (https://komori.app/company/6941/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 達成 「佐倉事業所第２棟及びフィリピン第３工場を新たに立上げ、順調に稼働しております。」 — 従来計画していた新生産拠点の立ち上げについて、佐倉事業所第2棟とフィリピン第3工場の稼働開始が記載され、立ち上げの具体的なマイルストーンに到達した。 (https://komori.app/company/6941/filing/2024-h1)
- 2026-09-18 前進 「Pricon Microelectronicsにおいても、今後の事業拡大に対応するため、生産スペースの確保が必要となっていることから、新たに第4工場を建設することといたしました。」 — 佐倉事業所第2棟およびフィリピン第3工場の稼働開始後、新たなフィリピン第4工場の建設が決議され、新生産拠点の展開が次の段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/6941/disclosure/20260918538691)
- 2026-09-25 前進 「山一電機、フィリピンに第4工場建設…半導体テストソケットやコネクタなど生産へ」 — 既存の佐倉事業所第2棟・フィリピン第3工場に続き、フィリピンの新たな生産拠点建設計画が報じられた。 (https://komori.app/news/88c9261e7a4fac95)