# 山一電機（6941） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6941/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-12 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6941 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZF88.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、売上高や利益が増加し、中間連結会計期間として売上高・利益はいずれも過去最高となりました。また、光伸光学工業の発行済株式の一部（15％）を株式会社ヴイ・エス・テクノロジーへ譲渡し、設備としてはプライコンマイクロエレクトロニクスINC.の第4工場建物及び構築物への新設投資計画が記載されています。 ## 事業 山一電機グループは、日本を本拠とする電子部品の設計・製造・販売を基軸に、テストソリューション事業・コネクタソリューション事業・光関連事業の3セグメントで事業を展開しています。2026年度を初年度とする3ヵ年計画を掲げ、世界経済環境の変動にもかかわらず、半導体・データセンター関連市場の好調と為替円安の影響を追い風に、売上高・営業利益・親会社株主に帰属する中間純利益は過去最高を記録しました。光関連事業の一部株式の譲渡を実施しました。 ## 数字 - 研究開発費: 7億円 - 設備投資: 82億円 - フリーキャッシュフロー: 70億円 ## セグメント - テストソリューション事業 / 売上高 142億円 / 営業利益 44億円 - コネクタソリューション事業 / 売上高 118億円 / 営業利益 19億円 - 光関連事業 / 売上高 8億円 / 営業利益 1億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 当中間期に、プライコン（フィリピン）での第4工場建物・構築物に関する新規投資計画が追加で開示されたため製造拠点を追加し、併せて既存のプライコン拠点および光伸光学工業（株式一部譲渡）に言及の追記を行う。 - + プライコン第4工場建物 ### 戦略的賭け 当中間期資料で、第5次中期経営計画（2026年度初年度）の策定、プライコンでの第4工場建物及び構築物への投資計画、光伸光学工業（連結子会社）株式15%の譲渡、ならびにサステナビリティ・ガバナンス強化方針の再記載が確認されたため、差分として新規追加と既存エントリへの言及追記を行う。 - + 第5次中期経営計画 - + プライコン第4工場建設 - + 光伸光学工業株式15%譲渡 ### 外部エクスポージャー 2026年11月12日提出書類で、既存の地政学（中東情勢）、コモディティ（エネルギー原材料高、金・銅）、為替（円安）、需要（半導体・データセンター関連市場）に関する外部要因の記載を追記した。あわせて、米国AI関連設備投資や欧州回復、中国の内需動向など地域・テーマ別マクロ要因の記載が新規に確認できたため、独立エントリとして追加した。 - + 米国AI投資と欧州回復マクロ ### 資本配分 本提出書類で、フィリピンのプライコンマイクロにおける第4工場建物・構築物投資計画（総額6,500,000千円、着手2027年2月・完了2028年9月）と、光伸光学工業の株式15%をヴイ・エス・テクノロジーへ譲渡した件が新たに明示された。あわせてR&D投資、配当（2026年中間配当決議）、有利子負債残高・現金残高について金額更新の記載があるため、既存正準エントリへ言及追記を行う。 - + プライコン第4工場建物投資 - + 光伸光学工業株式15%譲渡 ### ケイパビリティ構築 提出書類に、新任役員の登用（組織・人材面の強化）、第5次中期経営計画に基づく成長戦略と構造改革、フィリピン子会社における第4工場建物及び構築物の新設投資計画、R&D投資額の提示が新たに記載されたため、能力構築の新規エントリを追加した。 - + 新任役員登用による組織強化 - + 第5次中計の成長戦略と改革 - + 第4工場建物新設投資 - + R&D費706百万円 ### 規制ポジショニング 2026-11-12提出書類で、連結子会社である光伸光学工業の株式15%を株式会社ヴイ・エス・テクノロジーへ譲渡した旨が新たに記載された。既存の正準エントリに関する新規言及は確認できなかった。 - + 光伸光学工業株式15%譲渡 ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画・経営方針（成長戦略／構造改革、非財務価値） - 「「お客様が満足いただける製品・サービスを提供できる会社への成長」を目指し、「成長戦略」と「構造改革」をさらに深耕して、お客様のニーズに応えられる企業へ成長することに取り組んでいます。」 — 「お客様が満足いただける製品・サービス…」を目指し、成長戦略と構造改革で成長する旨。 - 「2026年度を初年度とする第5次中期経営計画を策定。「お客様が満足いただける製品・サービスを提供できる会社への成長」を目指し、「成長戦略」と「構造改革」をさらに深耕して、お客様のニーズに応えられる企業へ成長することに取り組んでいます。」 — 第5次中期経営計画の策定と、目指す成長方針（成長戦略・構造改革）を記載。 - 「人的資本の充実、サステナビリティ活動の推進およびガバナンスの強化を通じた非財務価値の向上に取り組み、成長投資を着実に実行し資本効率を高めることで財務・非財務の双方から企業価値の向上を目指しています。」 — 人的資本、サステナビリティ、ガバナンス強化による非財務価値向上と資本効率改善の考え方。 ### 株主還元・資本提携（配当・株式譲渡） - 「2026年11月5日開催の取締役会において、2026年中間配当として1株当たり65円、総額1,200,214千円、支払開始日2026年11月30日を決議。支払対象は2026年9月30日現在の株主名簿に記載された株主。」 — 2026年中間配当（1株65円、総額1,200,214千円、支払開始日2026/11/30など）の決議内容。 - 「光関連事業の連結子会社である光伸光学工業株式会社の発行済株式の一部（15％）を株式会社ヴイ・エス・テクノロジーへ譲渡しました。」 — 光伸光学工業の発行済株式15%をヴイ・エス・テクノロジーへ譲渡した旨。 - 「なお、光関連事業の連結子会社である光伸光学工業株式会社の発行済株式の一部（15％）を株式会社ヴイ・エス・テクノロジーへ譲渡しました。」 — 光伸光学工業の15%譲渡についての記載。 - 「配当の原資は利益剰余金。」 — 配当の原資が利益剰余金である旨。 - 「光関連事業の連結子会社である光伸光学工業株式会社の発行済株式の一部（15％）を株式会社ヴイ・エス・テクノロジーへ譲渡。」 — 光伸光学工業の発行済株式15%をヴイ・エス・テクノロジーへ譲渡した旨（同内容の記載）。 ### 設備投資・資本支出（第4工場建物等の投資計画、設備投資関連） - 「新設・増設・更新に関する設備投資として、プライコンマイクロエレクトロニクスINC.（フィリピン・ラグナ州）における第4工場建物及び構築物の投資額として総額6,500,000千円が計画されています。投資予定金額は6,500,000千円、着手予定時期は2027年2月、完了予定時期は2028年9月。資金調達方法は自己資金及び借入金です。完成後の増加容量の記載はありません。」 — プライコンマイクロの第4工場建物・構築物に総額6,500,000千円を投資する計画（着手2027/2、完了2028/9等）。 - 「プライコンマイクロエレクトロニクスINC.（フィリピン・ラグナ州）における第4工場建物及び構築物の投資額として総額6,500,000千円が計画されています。投資予定金額は6,500,000千円、着手予定時期は2027年2月、完了予定時期は2028年9月。」 — プライコンマイクロの第4工場建物・構築物投資計画（総額6,500,000千円、着手2027/2、完了2028/9）。 - 「プライコンマイクロエレクトロニクスINC.（フィリピン・ラグナ州）における第4工場建物及び構築物の投資額として総額6,500,000千円が計画されています。投資予定金額は6,500,000千円、着手予定時期は2027年2月、完了予定時期は2028年9月。資金調達方法は自己資金及び借入金です。」 — プライコンマイクロの第4工場建物・構築物投資計画（総額6,500,000千円、着手2027/2、完了2028/9、資金調達方法）。 - 「プライコンマイクロエレクトロニクスINC.（フィリピン・ラグナ州）における第4工場建物」 — 第4工場建物に関する記載（投資対象の一部）。 - 「第4工場建物及び構築物の投資額として総額6,500,000千円が計画されています。」 — 第4工場建物及び構築物の投資額総額6,500,000千円の記載。 ### 資金・収益/事業環境の前提（現金、有利子負債、マクロ要因、研究開発） - 「706百万円（706,000,000円）。重点分野の記載なし。前年比変動の記載なし。」 — 研究開発活動の金額として706百万円（706,000,000円）の記載。 - 「現金及び現金同等物の残高は22,389,294千円。」 — 現金及び現金同等物の残高（22,389,294千円）。 - 「有形固定資産の取得による支出として、期中投資活動による支出1,716,830千円が計上されています。」 — 有形固定資産の取得による支出（投資活動による支出1,716,830千円）。 - 「有利子負債の残高は5,239百万円（期末時点）。」 — 有利子負債の残高（5,239百万円）。 - 「AI関連投資の拡大、半導体・データセンター関連市場の好調、産業機器市場の回復・自動車市場の地域差（欧州需要回復だが中国国内需要減速）といったマクロ要因が事業環境を左右しています。」 — AI投資拡大、半導体・データセンター好調、産業機器回復や自動車の地域差等のマクロ要因。 - 「米国のAI関連分野の設備投資が景気を下支えし、欧州は緩やかな回復、中国は内需の弱さが続くものの輸出・生産は底堅さを維持しています。AI関連投資の拡大、半導体・データセンター関連市場の好調、産業機器市場の回復・自動車市場の地域差（欧州需要回復だが中国国内需要減速）といったマクロ要因が事業環境を左右しています。」 — 世界情勢（米国・欧州・中国）と、AI関連投資や市場動向が事業環境に影響する旨。 - 「中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー・原材料価格の上昇や供給面への懸念等により、先行き不透明な状況が続いています。」 — 中東情勢の緊迫化等により先行き不透明な状況が続く旨。 - 「706百万円（706,000,000円）。」 — 研究開発活動の金額706百万円（706,000,000円）の記載（同値の記載）。 - 「テストソリューション事業・コネクタソリューション事業・光関連の各事業は、スマートフォン向け出荷・データセンター向け出荷・欧州顧客の出荷回復などの要因で堅調に推移しました。」 — 各事業がスマートフォン出荷やデータセンター向け出荷等の要因で堅調に推移した旨。 - 「金・銅等の原材料価格高騰の影響があったとの記載があります。」 — 金・銅等の原材料価格高騰の影響があったとの記載。 - 「為替相場は前年同期に比べ円安で推移しました。」 — 為替相場は前年同期に比べ円安で推移した旨。