# 山一電機（6941） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6941/disclosure/20260730502818
種別: 決算
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6941

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、AI・データセンター関連需要や出荷増加を背景に、売上高と各利益が前年同期を大きく上回った。あわせて、通期業績予想と年間配当予想が修正され、年間配当予想は168円となった。

## 会社が挙げた理由

AI関連投資の拡大による半導体・データセンター市場の好調、テストソケットや通信機器向けなどの出荷増加、欧州顧客の出荷回復、円安が業績を押し上げた。一方、金・銅などの原材料価格高騰、自動車・EV市場の減速、民生機器向け市場調整が下押し要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":19893,"unit":"百万円","yoy_pct":35.8}
- 営業利益: {"value":5953,"unit":"百万円","yoy_pct":55.8}
- 経常利益: {"value":6161,"unit":"百万円","yoy_pct":63}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4326,"unit":"百万円","yoy_pct":55.3}
- １株当たり当期純利益: 234.44円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"74.0%","前期末":"73.6%"}
- 総資産: {"value":66308,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":49212,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":65800,"unit":"百万円","yoy_pct":24.9},"営業利益":{"value":15000,"unit":"百万円","yoy_pct":29.8},"経常利益":{"value":14900,"unit":"百万円","yoy_pct":22.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":10300,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":65800,"営業利益":15000,"経常利益":14900,"親会社株主に帰属する当期純利益":10300},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":148,"revised_forecast":168,"change":20,"change_rate":13.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":754185,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":734,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 20529775
- 期末自己株式数: 2073415
- 業績の増減要因: AI関連投資の拡大を背景とした半導体・データセンター関連市場の好調、テストソケット・バーンインソケット・通信機器向けなどの出荷増加、欧州顧客の出荷回復、円安が増収増益に寄与した。原材料価格高騰、自動車・EV市場の減速、民生機器向け市場調整は減少要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第1四半期売上高は19,893百万円、通期予想は65,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は5,953百万円、通期営業利益予想は15,000百万円。売上高は19,893百万円、通期予想は65,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高19,893百万円（前年同期比35.8％増）、営業利益5,953百万円（前年同期比55.8％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比35.8％増、営業利益は前年同期比55.8％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,953百万円、経常利益6,161百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,326百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は15,000百万円、対前期増減率は29.8％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は148.00円、2027年3月期予想は168.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として「固定資産売却益734千円」を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はテストソリューション事業が前年同期比52.5％増、コネクタソリューション事業が103.4％増、光関連事業が35.5％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高は19,893百万円、営業利益は5,953百万円。前年同期の売上高は14,650百万円、営業利益は3,820百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末74.0％、前連結会計年度末73.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ＡＩ関連投資の拡大を背景に、半導体及びデータセンター関連市場が好調」、「出荷が計画を大きく上回りました」などと記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「出荷が計画を上回った」「円安で推移したことも寄与」などの定性的説明が中心。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「ＡＩ関連投資の拡大」「ＥＶの減速」「原材料価格高騰」「円安基調」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その結果、…となりました」と記載する一方、「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」の第1四半期実績と、売上高19,893百万円、営業利益5,953百万円、通期予想65,800百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の変化」「中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰」「燃料・原材料価格の上昇」「供給面への懸念」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比の業績数値を記載し、「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」としている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年度を初年度とする3ヵ年の山一電機グループ第5次中期経営計画（2027年3月期～2029年3月期）を策定」と記載。」）