# 山一電機（6941） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6941/disclosure/20260617572794
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-25
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6941

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、対象取締役4名に対して自己株式8,800株を処分することを決議した。処分総額は87,384,000円で、株式には退任・退職までの譲渡制限などが付される。

## 会社が挙げた理由

中長期的な業績及び企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を通じて株主重視の経営意識を高めるため。また、今回は当社の業況、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、更なるモチベーションの向上を目的とした。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 8,800株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき9,930円
- 発行価額の総額: 87,384,000円
- 調達する資金の額: 本金銭債権の全部を現物出資財産として払い込むため、払込金額の総額87,384,000円。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月24日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 自己株式の処分であり、希薄化率はnot_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値9,930円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年7月24日から、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員又は使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位を退任又は退職した直後の時点まで
- 譲渡制限の解除条件: 本役務提供期間中、継続して当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員又は使用人その他これに準ずる地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で本割当株式の全部について解除。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、退任・退職直後に、在職月数に応じた株式数について解除
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、保有株式の全部を無償取得。譲渡制限期間満了時点又は解除時点で譲渡制限が解除されない株式も無償取得
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）4名、8,800株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計87,384,000円（年額90百万円以内の報酬枠）
- 引受人・主幹事: not_disclosed（野村證券株式会社は株式管理口座を管理）
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年６月25日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本制度により当社が対象取締役に対して発行し又は処分する普通株式の総数は、年70,000株以内」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的な業績及び企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 87,384,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）4名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき、割当予定先である対象取締役４名が」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「対象取締役４名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下『対象取締役』といいます。）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年６月24日（取締役会決議日の前営業日）の…終値である9,930円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「１株につき9,930円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「退任又は退職した直後の時点までの間」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年６月25日開催の取締役会において…決議いたしました」」）