# 山一電機（6941） 当社グループのフィリピン子会社におけるランサムウェア被害に関する調査結果および対応完了のお知らせ（最終報）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6941/disclosure/20260612569002
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-15
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/6941

## 何が変わったか

フィリピン子会社Pricon社で発生したランサムウェア被害について、外部専門機関による調査とシステム復旧が完了した。被害は同拠点の一部システムに限定され、情報漏えいは確認されていない。

## 会社が挙げた理由

Pricon社の一部サーバーがランサムウェア攻撃を受け、業務データの一部が暗号化されたため。調査費用およびシステム復旧費用は発生したが、連結業績への影響は軽微と見込まれている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社グループのフィリピン子会社におけるランサムウェア被害に関する調査結果および対応完了
- 発生日: 2026年4月17日（Pricon社がシステム異常を検知し、ランサムウェア感染を確認した日）
- 認知日・通知受領日: 2026年4月17日（Pricon社においてシステム異常を検知し、感染を確認した日）
- 対象となる主体: Pricon Microelectronics, Inc.（当社グループのフィリピン子会社）
- 対象拠点・対象製品: フィリピン拠点の一部システム、一部サーバーおよび一部端末
- 原因: Pricon社の一部サーバーを対象としたランサムウェア攻撃。侵入の起点となった端末は特定されたが、初期侵入経路の完全な特定には至っていない。
- 業績への影響額: 調査費用およびシステム復旧費用が発生。金額はnot_disclosed。連結業績への影響は軽微と見込まれている。
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 現時点において当社の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでいる。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed。対象システムのネットワーク遮断および隔離措置は実施された。
- 再開予定日: 2026年4月29日にシステム復旧を完了。
- 調査体制: 外部サイバーセキュリティ専門機関によるデジタルフォレンジック調査およびログ解析。
- 再発防止策: EDR（Endpoint Detection and Response）の導入および監視強化／全システム利用者の認証情報の見直し／特権アカウント管理およびアクセス権限管理の強化／外部専門機関と連携した監視体制の強化／従業員に対する情報セキュリティ教育の継続的実施
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: グループ全体のセキュリティレベル向上と再発防止に取り組む。すべてのシステムは正常に稼働しており、現時点で安全に運用できる状態を確認している。
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点において当社の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「本件に関連して調査費用およびシステム復旧費用が発生しております」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点において当社の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「調査費用およびシステム復旧費用が発生しております」が、金額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「本件による影響はフィリピン拠点の一部システムに限定されていたことを確認しております。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「現在、すべてのシステムは正常に稼働しております。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文中に該当する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「調査費用およびシステム復旧費用が発生しております」が、金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する会計期間に関する記載なし。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年4月17日 Pricon社においてシステム異常を検知し、ランサムウェア感染を確認」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Pricon Microelectronics, Inc.（以下『Pricon社』）」および「フィリピン拠点の一部システム」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年4月17日」「2026年4月29日に復旧を完了」とある一方、費用の金額は記載されていない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に別資料への参照はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「外部専門機関による調査および復旧対応が完了いたしました」および「対応完了のお知らせ（最終報）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「表題に「（最終報）」、本文に「2026年4月22日付…第1報」「2026年4月29日付…続報」とある。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「2026年4月29日に復旧を完了いたしました」および「新たな不審な活動や被害拡大を示す事象は確認されておらず」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部専門機関によるデジタルフォレンジック調査およびログ解析を実施」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点において…影響は軽微であると見込んでおります」「現時点において本件に起因すると考えられる情報漏えいおよび二次被害は確認されておりません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「本件はPricon社の一部サーバーを対象としたランサムウェア攻撃によるものであることを確認いたしました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社グループのフィリピン子会社であるPricon Microelectronics, Inc.」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文中に訴訟、仲裁、行政処分、当局調査等の記載なし。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文中に当局による期限付き義務の記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年4月22日付…第1報」および「2026年4月29日付…続報」にて公表したと記載。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「EDR…の導入および監視強化」「認証情報の見直し」「特権アカウント管理およびアクセス権限管理の強化」等。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文中に役員の責任に関する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「関係者の皆様には、多大なるご心配とご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。」」）