# 山一電機（6941） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6941/disclosure/20260506517370
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6941

## 何が変わったか

2026年3月期は、AI・データセンター関連などの需要増や生産性改善を背景に、売上高と各利益が前年同期を上回った。売上高・営業利益は中期経営計画の最終目標も達成した。

## 会社が挙げた理由

AI関連投資やデータセンター向け需要の増加、通信機器向け製品の好調、産業機器向け需要の回復、通信市場向け製品の回復、生産性改善・品質改善が寄与した。一方、自動車需要の低迷、EV車の減速、投資先送り、金・銅などの原材料価格高騰が一部事業の利益に影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":52698,"unit":"百万円","yoy_pct":16.3}
- 営業利益: {"value":11556,"unit":"百万円","yoy_pct":40.5}
- 経常利益: {"value":12126,"unit":"百万円","yoy_pct":57.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":9073,"unit":"百万円","yoy_pct":73.1}
- １株当たり当期純利益: 492.25円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":73.6,"前期末":74}
- 総資産: {"value":63253,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":46706,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10053,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3469,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2736,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":17237,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":60000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9},"営業利益":{"value":13000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5},"経常利益":{"value":12800,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"純利益":{"value":9200,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3274,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":457,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1258,"unit":"千円"},{"項目":"特別退職金","value":111322,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2026年5月13日開催の取締役会で、自己株式1,300,000株を2026年5月29日に消却することを決議した。消却後の発行済株式総数は20,529,775株となる予定。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: AI関連投資、データセンター向け需要の増加、通信機器向け製品の好調、産業機器向け需要の回復、通信市場向け製品の回復、生産性改善・品質改善により増収増益となった。一方、自動車需要の低迷、EV車の減速、投資先送り、金・銅等の原材料価格高騰が影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年３月期 決算短信」とあり、本文も「当連結会計年度」の実績を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高52,698百万円（前年同期比16.3％増）、営業利益11,556百万円（前年同期比40.5％増）、経常利益12,126百万円（前年同期比57.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益9,073百万円（前年同期比73.1％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高52,698百万円（前年同期比16.3％増）、営業利益11,556百万円（前年同期比40.5％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益11,556百万円、経常利益12,126百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,073百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年3月期の見通しとして「営業利益13,000百万円（前年同期比12.5％増）」、当期実績として「営業利益11,556百万円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計457千円、特別損失合計112,580千円。その内訳として「特別退職金111,322千円」などを計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の減損損失は、前連結会計年度292,270千円、当連結会計年度「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「テストソリューション事業の営業利益は前年同期比1.4％減、コネクタソリューション事業は263.2％増、光関連事業は「前年同期は営業損失25百万円」から当期206百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高は前年45,298,813千円・当期52,698,535千円、営業利益は前年8,225,046千円・当期11,556,962千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は73.6％（前連結会計年度末は74.0％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は10,053百万円（前年同期比11.6％増）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ＡＩを含むデータセンター向けが大幅に増加」「テスト用ソケット分野では…製品の販売が好調」「在庫調整の底打ちにより緩やかに回復」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「好調に推移」「影響を受けました」「大きく改善」などの説明と、事業全体の売上高・営業利益が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策の変化」「原油価格の高騰」「自動車市場においては需要低迷」、自社施策として「生産能力の増強投資」「生産性改善並びに品質改善等による原価低減」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当連結会計年度の経営成績は…となり」、一方で「市場拡大が進むと見込んでおります」「増収・増益を計画」「影響を現時点で合理的に算定することが困難」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期 決算短信」、当期実績および「2027年３月期の通期連結業績の見通し」として各数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の悪化等による地政学リスク」「各国の通商政策」「原油価格及び原材料価格の上昇」「サプライチェーンの混乱」「１米ドル＝150.00円、１ユーロ＝175.00円」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書に「前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）」と「当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）」の比較数値を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「当社は2026年５月13日開催の取締役会において…自己株式の消却に係る事項を決議いたしました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「最終年度（2026年３月期）に売上高500億円、営業利益100億円を超えることを目標の一つとしておりましたが、達成することができました。」」）