# 山一電機（6941） 当社グループのフィリピン子会社におけるランサムウェア被害に関するお知らせ（続報）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6941/disclosure/20260430514277
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/6941

## 何が変わったか

フィリピン子会社の一部サーバーが受けたランサムウェア被害について、影響を受けたシステムは4月29日から正常稼働に戻った。生産・販売活動への影響や情報漏洩は現時点で確認されていないが、被害の詳細、原因、業績への影響は引き続き調査中である。

## 会社が挙げた理由

外部のサイバーセキュリティ専門機関と連携して復旧対応を進めた結果、影響を受けたシステムが正常稼働した。第三者専門機関によるフォレンジック調査では、情報の外部持ち出しや漏洩、不正なデータ転送・公開の痕跡は確認されていない。被害の詳細および原因は引き続き調査中である。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社グループのフィリピン子会社におけるランサムウェア被害
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: Pricon Microelectronics, Inc.（フィリピン）
- 対象拠点・対象製品: Pricon Microelectronics, Inc.の一部サーバー
- 原因: 引き続き調査中であり、not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件による当社グループの業績に及ぼす影響については現在精査中
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed。影響を受けたシステムは4月29日より正常稼働し、生産・販売活動については影響なし
- 再開予定日: 2026年4月29日より正常稼働
- 調査体制: 外部のサイバーセキュリティ専門機関と連携。第三者専門機関によるフォレンジック調査を実施
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 被害状況の詳細および原因について引き続き調査を行う。今後、開示すべき事項が判明した場合には、速やかに知らせる
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が判明した場合には、速やかにお知らせする

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件による当社グループの業績に及ぼす影響については現在精査中」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「現時点において、当社の生産、販売活動については影響ございません」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件による当社グループの業績に及ぼす影響については現在精査中」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「業績に及ぼす影響については現在精査中」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの Pricon Microelectronics, Inc.（フィリピン）の一部サーバー」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「現時点において、当社の生産、販売活動については影響ございません」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「本件による当社グループの業績に及ぼす影響については現在精査中」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Pricon Microelectronics, Inc.（フィリピン）の一部サーバー」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「4 月 29 日より正常稼働いたしました」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「被害状況の詳細および原因等については、引き続き調査を行っております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「表題「当社グループのフィリピン子会社におけるランサムウェア被害に関するお知らせ（続報）」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「影響を受けたシステムは 4 月 29 日より正常稼働いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が判明した場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部のサイバーセキュリティ専門機関と連携」および「第三者専門機関によるフォレンジック調査」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「引き続き調査を行っております」「現在精査中」「情報漏洩は発生していないものと判断しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「ランサムウェア被害が発生していたことを確認しております」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社グループの Pricon Microelectronics, Inc.（フィリピン）」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「該当する記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026 年 4 月 22 日付…にて公表しましたとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「外部のサイバーセキュリティ専門機関と連携して復旧対応を進めてまいりました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「関係者の皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます」」）