# 山一電機（6941） 当社グループのフィリピン子会社におけるランサムウェア被害発生のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6941/disclosure/20260422508264
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-22
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/6941

## 何が変わったか

フィリピン子会社Pricon Microelectronics, Inc.の一部サーバーでランサムウェア被害が発生したことを、当社が確認しました。現在、影響システムの保護・復旧と、被害状況および原因の調査を進めています。

## 会社が挙げた理由

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## 開示の要点

- 事象の名称: 当社グループのフィリピン子会社におけるランサムウェア被害発生
- 発生日: 2026年4月17日（当社が被害発生を確認した日。被害自体の発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: 2026年4月17日（当社が被害発生を確認した日）
- 対象となる主体: Pricon Microelectronics, Inc.（フィリピン）
- 対象拠点・対象製品: Pricon Microelectronics, Inc.（フィリピン）の一部サーバー
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 業績への影響は現在精査中。業績予想の修正有無・修正後数値はnot_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 外部専門家等と連携
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 影響を受けたシステムの保護および復旧対応を進めるとともに、被害状況の確認および原因等の調査を継続する。開示すべき事項が判明した場合は速やかに知らせる。
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が判明した場合には、速やかにお知らせする。

## 評価の根拠

- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件による当社グループの業績に及ぼす影響については現在精査中であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「業績に及ぼす影響については現在精査中」とされ、金額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループのPricon Microelectronics, Inc.（フィリピン）の一部サーバー」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「影響を受けたシステムの保護および復旧対応を進めております」と記載されているが、業務停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にはランサムウェア被害、復旧・調査、業績影響および謝罪の記載があるが、 solvencyに関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「業績に及ぼす影響については現在精査中」とされ、金額は示されていない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「会計期間または計上時期に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年4月17日に、当社グループのPricon Microelectronics, Inc.（フィリピン）の一部サーバーにおいてランサムウェア被害が発生したことを確認いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Pricon Microelectronics, Inc.（フィリピン）の一部サーバー」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年4月17日」と対象会社名は示されている一方、「業績に及ぼす影響については現在精査中」とされている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別資料への参照や決算短信への委譲に関する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「被害状況の確認および原因等の調査を継続しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「当社グループのフィリピン子会社におけるランサムウェア被害発生のお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の開示や続報であることを示す記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が判明した場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「現在、外部専門家等と連携のうえ、影響を受けたシステムの保護および復旧対応を進めております。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「業績に及ぼす影響については現在精査中」「被害状況の確認および原因等の調査を継続しております。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「被害状況の確認および原因等の調査を継続しております。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社グループのPricon Microelectronics, Inc.（フィリピン）」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は被害対応、調査、業績影響および謝罪を記載しており、訴訟・行政手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局名、期限付き報告または改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「原因等の調査を継続しております。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お客様および関係者の皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。」」）