# 建物附属設備・構築物の減価償却方法変更｜遠藤照明（6932）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q2 初出 「平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。」 — 平成28年度税制改正に伴い、対象資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更。 (https://komori.app/company/6932/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。」 — 建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針を継続記載。 (https://komori.app/company/6932/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。」 — 建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針を継続。 (https://komori.app/company/6932/filing/2016-fy)
- FY2019-Q2 再掲 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」 — 税効果会計基準改正に伴う繰延税金資産・負債の表示区分変更を継続記載。 (https://komori.app/company/6932/filing/2018-q2)