# 遠藤照明（6932） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6932/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-23 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6932 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YH7Z.pdf ## 要点 当期は、売上高55,473百万円・営業利益5,742百万円などの実績が示され、セグメント別にも照明器具関連事業、環境関連事業、インテリア家具事業の状況が報告されています。また、中期経営計画の達成に向けた取り組みや、サステナビリティ・人的資本・リスク等に関する方針と指標が記載されています。 ## 事業 当社グループは、当社および連結子会社11社で構成され、照明器具の製造販売、照明器具および省エネ機器のレンタル、家具の販売を主な事業として展開しています。長期ビジョンは「エシカルソリューションNo.1リーディングカンパニーへ」。中期経営計画（2025-2027）では「高付加価値空間創造」「グローバル競争力強化」「事業領域拡大」を柱に、デジタル化を含む経営基盤の強化とコスト削減を推進しています。2027年度の売上高9段期目標は「610億円」、営業利益は「70億円」を目指します。国内照明事業の成長と収益力向上、海外照明事業の拡大、環境関連事業の提案力強化、インテリア家具事業の拡大、経営基盤の強化を含む取り組みを進めるほか、外部の知見活用を伴う企業変革を全社プロジェクトとして推進しています。長期的成長投資としては次世代ソリューション照明製造の生産設備投資・新製品・制御システム開発のための研究開発投資・データベース構築とDX投資・機動的な成長投資枠の設定を挙げています。 ## 数字 - 研究開発費: 10億円 - 設備投資: 44億円 - フリーキャッシュフロー: 60億円 - 従業員数: 1,648人 ## セグメント - 照明器具関連事業 / 売上高 422億円 - 環境関連事業 / 売上高 113億円 / 営業利益 10億円 - インテリア家具事業 / 売上高 12億円 / 営業利益 78百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 358億円 - アジア太平洋 / 売上高 31億円 - 英国 / 売上高 147億円 - 欧州 / 売上高 19億円 - その他 / 売上高 20百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-06-23）により、既存の材料・拠点・販売/技術プラットフォームの言及を追記するとともに、Synca Bright、接点ユニット、Advantage Partners提携、英国電材卸市場を新規依存として追加しました。 - + Synca Bright - + 接点ユニット - + Advantage Partners提携 - + 英国電材卸市場 ### 戦略的賭け 提出日2026-06-23の年次報告書では、LEDZ PRO7の発刊予定、接点ユニットを含む無線制御・光色可変技術の開発、データベース構築とDXによる照明空間マネジメント高度化、アドバンテッジパートナーズとの事業提携、設備投資総額4,398百万円およびレンタル資産投資3,359百万円（着手2026年4月、完了2027年3月予定）の計画が新たに具体化された。あわせて、原価低減・販売管理費抑制、Smart LEDZ Fit/Fit Plus、Synca、サステナビリティ、デジタルマーケティング等の既存項目への言及を追記した。 - + LEDZ PRO7の刊行予定 - + 接点ユニットの無線制御開発 - + 照明空間マネジメント高度化 - + アドバンテッジパートナーズ提携 ### 外部エクスポージャー 2026年6月23日提出書類では、外部要因として地政学（中東紛争等）、原材料・エネルギー、為替（ヘッジ含む）、需要（景気・電気料金・環境要請等）、規制（蛍光灯製造・輸出入禁止の背景）、気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変動が言及された。また、Ansell Electrical ProductsおよびENDО Lighting各社が海外の主要プレイヤーとして再掲されている。既存17件へは該当分の追記を行い、新たに規制・環境/感染症・人口/労働の切り口で4件を追加した。 - + 蛍光灯製造・輸出入禁止の影響 - + 気候変動による事業影響 - + パンデミックによる事業影響 - + 人口動態・労働市場変動 ### 製品 提出書類（2026-06-23）において、新たに「LEDZ PRO7」「LEDZ TUBE series」「Quick（モーションセンサー制御）」「HOSPITALITY & HEALTHFUL LIGHTING」が製品・シリーズ名として明示されました。また既存の照明関連シリーズ（LEDZ、Synca、Synca Bright、Smart LEDZ Fit/Fit Plus、Smart LEDZ SYSTEM）および「LIGHTING+ FOR WORKSPACE」についても再言及が確認されました。 - + LEDZ PRO7 - + LEDZ TUBE series - + Quick（モーションセンサー制御） - + HOSPITALITY & HEALTHFUL LIGHTING ### 技術 本提出書類（2026-06-23）で、既存技術群として「照明空間マネジメントシステム機能向上・拡充」「Smart LEDZ System」「Synca Bright」「無線制御・光色可変技術開発」および「Society 5.0対応の次世代照明システム開発計画」が再言及された。また、接点ユニット、照明空間向けデータベース構築、LEDZ PRO7が新たに登場した。 - + 接点ユニット - + 照明空間向けデータベース構築 - + LEDZ PRO7 ### 資本配分 2026-06-23提出書類により、既存の設備投資（有形固定資産取得）、研究開発投資（研究開発費）、配当（中間・期末）に新たな定量/計画情報と2026年度の配当決議が追記されました。加えて、株式会社アドバンテッジパートナーズとの事業提携契約（契約期間・目的）が新規に確認できるため、新規エントリとして追加します。 - + アドバンテッジパートナーズ事業提携 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-23）では、既存の人材育成・エンゲージメント・処遇・女性活躍施策、産学連携/オープンイノベーションやコンソーシアム参加が再言及されたほか、新たにアドバンテッジパートナーズとの事業提携、採用サイトのリニューアル、人権方針の策定、柔軟な働き方、育児休業後の復職支援、男性育児休業取得率目標が明記された。これらを反映して既存エントリへmention追記と新規エントリを追加する。 - + 株式会社アドバンテッジパートナーズ提携 - + 採用サイトのリニューアルと採用強化 - + 人権方針の策定と人権尊重経営 - + テレワーク等の柔軟な働き方推進 - + 育児休業後の復職率100%維持 - + 男性育児休業取得率目標の設定 ## 会社自身の言葉 ### 設備投資・生産能力拡張（投資計画） - 「生産能力拡張の取り組みとして、新製品投資・IT投資・レンタル資産の拡充などの設備投資を含む総額約4,398百万円を計上。着手時期は2026年4月、完了予定は2027年3月まで。」 — 新製品投資・IT投資・レンタル資産拡充を含む設備投資の計画（着手・完了時期含む）。 - 「新製品投資775百万円、レンタル資産投資3,359百万円、倉庫設備の追加等を計画しています。」 — 新製品投資やレンタル資産投資、倉庫設備追加などの投資計画。 - 「設備投資総額は4,398百万円。内訳は以下のとおり。・照明器具関連事業：製品金型中心に総額1,380百万円・環境関連事業：賃貸用資産を中心に総額3,359百万円・インテリア家具事業：倉庫設備中心に総額1百万円着手時期は2026年4月、完了予定は2027年3月。重要設備の除却・売却はなし」 — 設備投資総額4,398百万円とセグメント内訳、着手・完了予定、除却・売却の有無。 - 「佐野事業所（栃木県佐野市）」 — 佐野事業所の設備・拠点情報。 - 「テクニカルセンター（大阪府東大阪市）」 — テクニカルセンターの設備・拠点情報。 - 「イーシームズ株式会社 本社・環境関連事業・賃貸用資産等」 — イーシームズ株式会社（環境関連事業・賃貸用資産等）に関する情報。 - 「中央物流センター（滋賀県甲賀市水口町）」 — 中央物流センターの設備・拠点情報。 - 「Synca」 — Syncaに関する主要製品情報。 ### 戦略提携・研究開発（外部連携と技術開発） - 「株式会社アドバンテッジパートナーズと2025年10月31日付で事業提携契約を締結。契約期間は自2025年11月20日から2029年5月20日（終了日または事業提携終了日いずれか早い日）まで。」 — アドバンテッジパートナーズとの事業提携契約締結（期間・開始日）。 - 「戦略的提携として、株式会社アドバンテッジパートナーズと2025年10月31日付で事業提携契約を締結。契約期間は自2025年11月20日から2029年5月20日（終了日または事業提携終了日いずれか早い日）まで。外部知見活用、経営支援を通じて中期計画達成の蓋然性を高める取り組みを進行中です。」 — 外部知見活用・経営支援を通じた中期計画達成の取り組み。 - 「株式会社アドバンテッジパートナーズと2025年10月31日付で事業提携契約」 — アドバンテッジパートナーズとの事業提携契約（締結日・相手先）。 - 「2026年4月にLEDZ PRO7を発刊予定。」 — LEDZ PRO7の発刊予定（2026年4月）。 - 「戦略的提携として、株式会社アドバンテッジパートナーズと2025年10月31日付で事業提携契約を締結。契約期間は自2025年11月20日から2029年5月20日（終了日または事業提携終了日いずれか早い日）まで」 — アドバンテッジパートナーズとの事業提携契約（契約期間の明記）。 - 「研究開発投資は総額994百万円（連結ベース）。重点は次世代照明ソリューションの創出、Synca Bright、Smart LEDZ System、接点ユニットなどの無線制御・光色可変技術の開発を推進。2026年4月にLEDZ PRO7を発刊予定。データベース構築・DX関連投資を進め、照明空間マネジメントの高度化を図っています。」 — 研究開発費（994百万円）と重点領域、LEDZ PRO7発刊予定、DX・データベース投資。 - 「Society 5.0対応の次世代照明システム開発計画（2030年までに開発・製品化目標）」 — Society 5.0対応の次世代照明システム開発計画（開発・製品化目標）。 - 「データベース構築とDX投資」 — データベース構築とDX投資による照明空間マネジメント高度化。 - 「産学連携・コンソーシアム参加・業界団体活動・オープンイノベーション、大学連携等の取り組みを含む。」 — 産学連携・コンソーシアム参加・オープンイノベーション等の取り組み。 - 「照明空間マネジメントシステム機能向上・拡充、ゲートウェイ等の接続機能」 — 照明空間マネジメントシステム機能向上、ゲートウェイ等の接続機能。 ### 製品・技術（無線制御・光色可変等） - 「サステナビリティ推進体制（サステナビリティ委員会）を設置。TCFD対応・カーボンニュートラル目標等の取組。マテリアリティ16項目のうち、6つの最重要項目を特定。温室効果ガスの削減指標・エネルギー削減目標・CO2排出の削減実績等を開示。」 — サステナビリティ推進（委員会、TCFD、カーボンニュートラル、マテリアリティ特定、温室効果ガス削減指標等の開示）。 - 「Synca Bright、Smart LEDZ System、接点ユニットなどの無線制御・光色可変技術の開発を推進。」 — Synca Bright等を含む無線制御・光色可変技術の開発。 - 「次世代照明ソリューションの創出、Synca Bright、Smart LEDZ System、接点ユニットなどの無線制御・光色可変技術の開発を推進。」 — 次世代照明ソリューション創出と無線制御・光色可変技術の開発推進。 - 「Synca Bright、Smart LEDZ System、接点ユニット」 — Synca Bright、Smart LEDZ System、接点ユニットに関する技術・製品要素。 - 「サステナビリティ推進体制（サステナビリティ委員会）を設置。TCFD対応・カーボンニュートラル目標等の取組。」 — サステナビリティ推進体制（サステナビリティ委員会）とTCFD対応・カーボンニュートラル目標等。 - 「主要製品・シリーズ名としては「LIGHTING+ FOR WORKSPACE vol.2」 — シリーズ名「LIGHTING+ FOR WORKSPACE vol.2」。 - 「主要製品・シリーズ名としては「LIGHTING+ FOR WORKSPACE vol.2」「HOSPITALITY & HEALTHFUL LIGHTING」」 — シリーズ名「LIGHTING+ FOR WORKSPACE vol.2」「HOSPITALITY & HEALTHFUL LIGHTING」。 - 「主要製品・シリーズ名としては「Synca Bright」「Smart LEDZ Fit/Fit Plus」 — シリーズ名「Synca Bright」「Smart LEDZ Fit/Fit Plus」。 - 「気候変動、パンデミック、人口動態、労働市場の変動など、持続的な事業運営・財務状態に影響を及ぼす可能性がある外部要因を認識しています。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変動等の外部要因認識（リスク）。 - 「主要製品・シリーズ名としては「LEDZ」「LEDZ TUBE series」「Quick（モーションセンサー制御）」 — シリーズ名「LEDZ」「LEDZ TUBE series」「Quick（モーションセンサー制御）」。 - 「主要製品・シリーズ名としては「Synca」「Synca Bright」 — シリーズ名「Synca」「Synca Bright」。 - 「「Smart LEDZ Fit/Fit Plus」」 — 「Smart LEDZ Fit/Fit Plus」に関する言及。 - 「主要製品・シリーズ名としては「LEDZ」「LEDZ TUBE series」「Quick（モーションセンサー制御）」「Synca」「Synca Bright」「Smart LEDZ Fit/Fit Plus」「LIGHTING+ FOR WORKSPACE vol.2」「HOSPITALITY & HEALTHFUL LIGHTING」「LEDZ PRO7」など」 — 主要製品・シリーズ名（LEDZ、LEDZ TUBE series、Quick、Synca、Synca Bright、Smart LEDZ Fit/Fit Plus、LIGHTING+ FOR WORKSPACE、HOSPITALITY & HEALTHFUL LIGHTING、LEDZ PRO7等）。 ### ガバナンス・人的資本・配当・リスク/方針 - 「2026年6月25日付定時株主総会決議 708百万円、1株48.00円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月26日」 — 2026年6月25日株主総会決議（708百万円、1株48.00円、基準日・効力発生日）。 - 「エンゲージメント良好回答率が向上（2026年実績61.4%→70%上昇見込み等、本文に具体値あり）」 — エンゲージメント良好回答率の向上（具体値の記載）。 - 「育児休業取得後の復職者を高い水準で維持する方針（2026年3月期の女性育児休職後の復職者数10名、復職率100%）。」 — 育児休業取得後の復職を高水準で維持する方針（復職数・復職率）。 - 「コーポレート・ガバナンスの体制は、取締役5名（うち社外取締役2名）・監査役4名（うち社外監査役2名）を原則としており、指名・報酬諮問委員会を設置。内部統制体制の整備・リスク管理機構・監査役との連携を含む。」 — コーポレート・ガバナンス体制（取締役・監査役構成、諮問委員会、内部統制・リスク管理等）。 - 「海外拠点の製造比率が高く、為替変動の影響を受けること、為替予約等のヘッジを実施していることが記されています。」 — 為替変動の影響があること、為替予約等でヘッジすること。 - 「女性管理職比率11.5%→2027年3月期目標12%」 — 女性管理職比率の実績（11.5%）と目標（12%）。 - 「規制動向の直接的な新規規制の記載は限定的ですが、蛍光灯製造・輸出入禁止の背景等、規制動向の影響を受けうるリスクを認識しています。」 — 蛍光灯製造・輸出入禁止の背景等、規制動向の影響を受けうるリスク。 - 「中東紛争に起因する原油価格の不確実性、世界経済の地政学リスクの高まり、為替の急激な変動リスク等に対する備えを説明しています。」 — 地政学リスク（中東紛争等）や為替急変など収益性悪化リスクの説明。 - 「採用サイトのリニューアル、継続的なベースアップ、教育制度の拡充等。」 — 採用サイトリニューアル、ベースアップ、教育制度拡充などの人材施策。 - 「経済情勢・景気動向の影響を受けて需要が変動する可能性、電気料金の高騰・環境要請の高まり等が需要に影響することを記載しています。」 — 需要が景気や電気料金、環境要請等に影響される旨の記載。 - 「英国の電材卸市場」 — 英国の電材卸市場に関する言及。 - 「柔軟な働き方（テレワーク、時短勤務、時差出勤）を推進し、育児休業取得後の復職者を高い水準で維持する方針」 — 柔軟な働き方（テレワーク等）と復職維持方針。 - 「指名・報酬諮問委員会: 5回」 — 指名・報酬諮問委員会の開催回数（5回）。 - 「原材料（鋼材・アルミニウム・樹脂等）価格の高騰リスク、原材料価格の変動による影響、エネルギー価格動向の影響を認識しています。」 — 原材料価格高騰やエネルギー価格動向によるリスクの認識。 - 「自己株式の取得・処分：2025年4月30日取締役会決議により取得自己株式12,300株、価格は24百万円、2025年7月14日譲渡制限付株式報酬として自己株式4,793株の処分、価格11百万円」 — 自己株式の取得・処分（取得決議、譲渡制限付株式報酬としての処分）の言及。 - 「労務・人材のスキル見える化・教育ツール（e-ラーニング等）」 — スキル見える化や教育ツール（e-ラーニング等）。 - 「男性育児休業取得率106.3%→100%、」 — 男性育児休業取得率の言及（106.3%から目標/方針へ）。 - 「原材料・素材として「鋼材」「アルミニウム」「樹脂」等」 — 原材料・素材（鋼材、アルミニウム、樹脂等）への言及。