# 遠藤照明（6932） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6932/disclosure/20261029560017
種別: 決算
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6932

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比7.9％増、営業利益が2.3％増となった一方、法人税等調整額の影響で親会社株主に帰属する中間純利益は6.7％減となった。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも従来予想から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

省エネニーズや脱炭素化に伴う設備更新需要、新設の商業施設・オフィス等の大型施設向け需要の取込み、新製品・照明ソリューションの販売促進により増収となった。原材料価格高騰や円安への対応として価格改定、原価低減、販売管理費削減を進めた一方、税効果会計の影響で法人税等調整額が291百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":27128,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9}
- 営業利益: {"value":2124,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3}
- 経常利益: {"value":2325,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1507,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.7}
- １株当たり当期純利益: 102円06銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":68.3,"前期末":65.3}
- 総資産: {"value":75975,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":51867,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2864,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3004,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2549,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":21229,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":59500,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3},"営業利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"経常利益":{"value":6200,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":4400,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":88,"revised_forecast":88,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1682,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed（重要性が乏しいため記載省略）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":59,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト、機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 14776321
- 期末自己株式数: 2906
- 業績の増減要因: 省エネニーズや脱炭素社会に向けた設備更新需要、新設の商業施設・オフィス等の大型施設向け需要の取込み、新製品の開発・販売促進により増収となった。価格改定、原価低減、販売管理費削減にも取り組んだが、税効果会計の影響により親会社株主に帰属する中間純利益は減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は「27,128百万円」、通期予想売上高は「59,500百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は「27,128百万円」、営業利益は「2,124百万円」。通期予想は売上高「59,500百万円」、営業利益「6,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「7.9％の増収」、営業利益「2.3％の増益」、経常利益「3.7％の増益」、中間純利益「6.7％の減益」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は25,138百万円から27,128百万円、営業利益は2,076百万円から2,124百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「2,124百万円」、経常利益「2,325百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「1,507百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は「6,000百万円」「対前期増減率4.5％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は「88.00円」、2027年3月期予想も「88.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「60百万円」、特別損失合計「0百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「照明器具関連事業は「3.6％の増益」、環境関連事業は「10.6％の増益」、インテリア家具事業は「セグメント損失は7百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高・営業利益は「27,128百万円」「2,124百万円」、前年同期は「25,138百万円」「2,076百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期「68.3％」、2026年3月期「65.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期「2,864百万円」、前年同中間期「5,380百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「省エネニーズの高まりや脱炭素社会の実現に向けた設備更新需要」「新設の商業施設及びオフィス等の大型施設向け需要の取込みを強化しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「2,733型番の新製品を発売」と記載され、セグメント別に売上高・利益も示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新製品の開発、製造及び販売に注力」「新カタログでの価格改定」「継続した原価低減及び販売管理費削減の取組み」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」で、売上高「27,128百万円」、営業利益「2,124百万円」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格の高止まり、円安に伴う物価上昇圧力」「建設コストの上昇及び深刻な労働力不足」「米国の保護主義的な通商政策及び中国経済の減速」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「表紙に「％表示は、対前年中間期増減率」とあり、2027年3月期中間期と2026年3月期中間期の数値が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2,733型番の新製品を発売」「インドでは国内５都市のショールーム」。」）