# 遠藤照明（6932） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6932/disclosure/20260730503478
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/6932

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、経常利益と親会社株主に帰属する純利益は前年同期を下回った。通期業績予想と年間配当予想はいずれも変更されていない。

## 会社が挙げた理由

省エネニーズや設備更新需要、新設の商業施設・オフィス向け需要の取り込み、新製品の販売促進に加え、価格改定、原価低減、販売費及び一般管理費の抑制に取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":12984,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8}
- 営業利益: {"value":983,"unit":"百万円","yoy_pct":16.8}
- 経常利益: {"value":969,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":555,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.9}
- １株当たり当期純利益: 37.62円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":66.8,"前期末":65.3}
- 総資産: {"value":75885,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":50694,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":59500,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3},"営業利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"経常利益":{"value":6200,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"純利益":{"value":4400,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":88,"revised_forecast":88,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"照明器具関連事業":{"value":11788,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"環境関連事業":{"value":2302,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"インテリア家具事業":{"value":217,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.6}}
- セグメント別利益: {"照明器具関連事業":{"value":1202,"unit":"百万円","yoy_pct":20.8},"環境関連事業":{"value":223,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8},"インテリア家具事業":{"value":1,"unit":"百万円","yoy_pct":-88.9}}
- 地域別売上高: {"日本":{"value":7021,"unit":"百万円"},"アジア":{"value":716,"unit":"百万円"},"英国":{"value":3656,"unit":"百万円"},"欧州":{"value":518,"unit":"百万円"},"その他":{"value":2,"unit":"百万円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":832,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":{"value":1,"unit":"百万円"},"投資有価証券売却益":{"value":21,"unit":"百万円"}},"特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":14776321,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":7703,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 省エネニーズの高まりや脱炭素社会の実現に向けた設備更新需要、新設の商業施設やオフィス等の大型施設向け需要の取り込み、新製品の販売促進、価格改定、原価低減及び販売費及び一般管理費の抑制に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は59,500百万円、第1四半期売上高は12,984百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高12,984百万円／通期予想59,500百万円、営業利益983百万円／通期予想6,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比3.8%増、営業利益は16.8%増、経常利益は0.8%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は4.9%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高12,984百万円（前年同期12,507百万円）、営業利益983百万円（前年同期842百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益983百万円、経常利益969百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益555百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は6,000百万円、「対前期」4.5%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は88.00円、2027年3月期予想も88.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益1百万円、投資有価証券売却益21百万円。特別損失合計は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「照明器具関連事業は前年同期比20.8%増益、環境関連事業は9.8%増益、インテリア家具事業は88.9%減益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高12,984百万円・営業利益983百万円、前年同期は売上高12,507百万円・営業利益842百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期66.8%、2026年3月期65.3%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「新カタログでの価格改定を行うとともに、継続した原価低減及び販売管理費削減の取組みを進めました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「省エネニーズの高まりや脱炭素社会の実現に向けた設備更新需要」「価格改定」「原価低減」などの説明がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資源価格の高止まり及び円安」「建設コストの上昇」と、「新製品の開発、製造及び販売」「原価低減活動」「販売費及び一般管理費の抑制」の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」の期間と、売上高12,984百万円、営業利益983百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格の高止まり及び円安」「建設コストの上昇」「深刻な労働力不足」「地政学リスク」「米国の保護主義的な通商政策及び中国経済の減速」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年3月期第1四半期と2026年3月期第1四半期を並べ、各項目の対前年同四半期増減率を表示している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2,733型番の新製品を上市いたしました。」」）