# 日本セラミック（6929） 2026年12月期　第2四半期(中間期)決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6929/disclosure/20260727500333
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6929

## 何が変わったか

2026年中間期は、売上高がほぼ前年並み、営業利益もほぼ横ばいとなった一方、為替差益などで経常利益は増加しました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年に計上した関係会社清算益がなくなった反動で大幅に減少しました。

## 会社が挙げた理由

ADAS向け車載安全製品、照明、産業機械向けセンサモジュール製品の販売が堅調に推移し、円安も売上を押し上げました。一方、中国市場の環境対応車向け製品の販売落ち込みや製品群の一部見直しが減収要因となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前期に発生した関係会社清算益3,445百万円がなくなった反動で減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":13692,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}
- 営業利益: {"value":3147,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1}
- 経常利益: {"value":3648,"unit":"百万円","yoy_pct":16.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2638,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.1}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":54283,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":48511,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3498,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2227,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5284,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":16288,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":641,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2026年8月7日開催の取締役会で自己株式取得を決議。普通株式700,000株を上限、取得価額総額20億円を上限とし、取得期間は2026年8月18日から2026年12月30日まで。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 資本効率を重視した製品群の一部見直しや中国市場における環境対応車向け製品の販売落ち込みが減収要因となった一方、ADAS向け車載安全製品、照明、産業機械向けセンサモジュール製品の販売が堅調に推移し、為替が円安に推移した。経常利益は為替差益の計上などにより増加し、親会社株主に帰属する中間純利益は前期の関係会社清算益3,445百万円の反動で減少した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比0.1％増加」、営業利益は「前年同期比0.1％減少」、経常利益は「前年同期比16.9％増加」、親会社株主に帰属する中間純利益は「前年同期比37.1％減少」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は13,692百万円（前年同期13,677百万円）、営業利益は3,147百万円（前年同期3,151百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,147百万円、経常利益3,648百万円、親会社株主に帰属する中間純利益2,638百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年12月期の連結業績予想につきましては、2026年２月６日に公表した業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「固定資産売却益 1」、特別損失は「固定資産除却損 0」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間連結損益計算書の減損損失は、前中間連結会計期間513百万円に対し、当中間連結会計期間は「－」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期は売上高13,677百万円・営業利益3,151百万円、当中間期は売上高13,692百万円・営業利益3,147百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期3,498百万円、前年同期1,839百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ADAS向け車載安全製品や、照明、産業機械向けセンサモジュール製品の販売が堅調に推移した」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「関係会社清算益が特別利益として3,445百万円発生した」と記載される一方、各製品の販売要因には具体的な金額・数量が付されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「中東情勢の悪化によるエネルギー価格の高騰や関税の影響」と記載し、自社要因について「製品群の一部見直し」や「製品の販売が堅調に推移」と記載しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は13,692百万円となりました」と記載し、予測については「実際の業績は今後の様々な要因によって大きく差異が発生する可能性があります」と記載しています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の対象期間は「自 2026年１月１日 至 2026年６月30日」で、売上高13,692百万円、営業利益3,147百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の悪化によるエネルギー価格の高騰や関税の影響」、「中国市場における環境対応車向け製品の販売落ち込み」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益について「前年同期比」の増減率が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年８月７日開催の取締役会において…自己株式の取得にかかる事項を決議いたしました。」」）