# 日本セラミック（6929） 2025年12月期　第3四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6929/disclosure/20251105587719
種別: 決算
開示日: 2025-11-07
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/6929

## 何が変わったか

2025年12月期第3四半期累計の売上高は前年同期比12.5％増、営業利益は32.3％増となり、業績が伸長しました。親会社株主に帰属する利益は、子会社清算益の発生もあり前年同期比96.6％増となりました。

## 会社が挙げた理由

ADAS向け車載安全製品の販売が高水準で推移し、セキュリティ向け製品の販売が拡大したほか、照明・家電向け製品の販売が顧客の在庫調整一巡により回復しました。利益面では売上高の増加と継続的なコスト削減効果があり、最終利益には子会社の清算に伴う関係会社清算益が寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":20785,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5}
- 営業利益: {"value":4797,"unit":"百万円","yoy_pct":32.3}
- 経常利益: {"value":5088,"unit":"百万円","yoy_pct":26.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5588,"unit":"百万円","yoy_pct":96.6}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":55351,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":49127,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3140,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8507,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4303,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":15060,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":983,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":513,"unit":"百万円","対象資産":"土地"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":29,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社清算益","value":3442,"unit":"百万円"},{"項目":"受取補償金","value":64,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":10,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":513,"unit":"百万円"},{"項目":"システム障害対応費用","value":63,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 自己株式取得を決議。普通株式を500,000株、取得価額総額15億円を上限とし、2025年11月10日から2026年1月30日まで市場買付を実施する。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: ADAS向け車載安全製品の販売高水準、セキュリティ向け製品の販売拡大、照明・家電向け製品の販売回復、売上高増加、継続的なコスト削減、子会社清算に伴う関係会社清算益

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2025年12月期の連結業績予想につきましては、2025年８月１日に公表いたしました…をご覧ください。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想について、2025年8月1日公表資料を参照する旨のみが記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高20,785百万円（前年同期比12.5％増加）、営業利益4,797百万円（同32.3％増加）、経常利益5,088百万円（同26.4％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,588百万円（同96.6％増加）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比12.5％増加、営業利益は前年同期比32.3％増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,797百万円、経常利益5,088百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益5,588百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想については、2025年8月1日公表資料を参照する旨のみが記載されています。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「本文には配当金の支払額2,755百万円の記載はありますが、年間配当予想の記載はありません。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「株主還元方針としての配当性向・DOE等の数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計3,536百万円、特別損失合計587百万円。内訳として関係会社清算益3,442百万円、減損損失513百万円などを計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書に「減損損失513」百万円と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは…単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前第3四半期累計期間は売上高18,482百万円・営業利益3,626百万円、当第3四半期累計期間は売上高20,785百万円・営業利益4,797百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「提示された貸借対照表には資産・負債・純資産の金額はありますが、自己資本比率の記載はありません。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは3,140百万円、前年同期は4,885百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ADAS向け車載安全製品の販売が高水準」「セキュリティ向け製品の販売が拡大」「照明・家電向け製品の販売が…回復基調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高の増加や継続的なコスト削減効果などにより営業利益が…」との説明がありますが、要因別金額の分解はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「世界経済・国内経済の環境説明に加え、「セキュリティ向け製品の販売が拡大」「継続的なコスト削減効果」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績については「売上高は…となりました」と記載し、将来については「実際の業績は今後の様々な要因によって大きく差異が発生する可能性」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2025年１月１日 至 2025年９月30日」の期間と、売上高20,785百万円、営業利益4,797百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国は関税措置による企業収益への負担」「物価高の長期化や海外経済失速などの景気の下押しリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2025年１月１日 至 2025年９月30日」、前年は「自 2024年１月１日 至 2024年９月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年11月７日開催の取締役会において…自己株式の取得にかかる事項を決議いたしました。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示された経営成績、財務諸表、注記に受注高・受注残高の項目はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売が高水準」「販売が拡大」「回復基調」との記載はありますが、数量等の数値はありません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示された本文・目次に中期経営計画への言及はありません。」）