# 日本セラミック（6929） 2025年12月期　第2四半期(中間期)決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6929/disclosure/20250731526632
種別: 決算
開示日: 2025-08-01
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企業ページ: https://komori.app/company/6929

## 何が変わったか

2025年12月期中間期は、車載安全製品や照明・家電向け製品の販売増加とコスト削減により、売上高・営業利益が前年同期を上回った。親会社株主に帰属する中間純利益は、子会社清算益の計上で大幅に増加した一方、自己株式取得や為替換算調整勘定の減少により現金・純資産は減少した。

## 会社が挙げた理由

ADAS向け車載安全製品の販売が堅調に推移したこと、照明・家電向け製品が顧客の在庫調整の一巡や法規対応に伴う需要増加で販売増となったこと、売上高の増加と継続的なコスト削減、連結子会社の清算に伴う関係会社清算益の発生。現金・純資産の減少要因として、自己株式の取得、配当金の支払い、子会社清算に伴う為替換算調整勘定の減少を挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":13677,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8}
- 営業利益: {"value":3151,"unit":"百万円","yoy_pct":40.1}
- 経常利益: {"value":3120,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4192,"unit":"百万円","yoy_pct":107.1}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":53716,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":47343,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1839,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8408,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4302,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13736,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":650,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 513百万円（土地）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":7,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社清算益","value":3445,"unit":"百万円"},{"項目":"受取補償金","value":64,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":9,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":513,"unit":"百万円"},{"項目":"システム障害対応費用","value":37,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 除外1社：昆山日セラ電子器材有限公司（清算）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: ADAS向け車載安全製品の販売が堅調に推移し、照明・家電向け製品は顧客の在庫調整の一巡や法規対応に伴う需要増加により販売が増加した。売上高の増加や継続的なコスト削減により営業利益が増加し、子会社清算に伴う関係会社清算益により最終利益が増加した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比12.8％増加」、営業利益は「前年同期比40.1％増加」、経常利益は「前年同期比8.5％増加」、親会社株主に帰属する中間純利益は「前年同期比107.1％増加」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高13,677百万円（前年同期比12.8％増加）、営業利益3,151百万円（前年同期比40.1％増加）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,151百万円、経常利益3,120百万円、親会社株主に帰属する中間純利益4,192百万円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計3,516百万円、特別損失合計559百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書に「減損損失 513」、本文に「減損損失の計上などにより土地が463百万円減少」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは…1,839百万円の収入（前年同期3,400百万円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ADAS向け車載安全製品の販売が堅調に推移」し、「照明・家電向け製品が顧客の在庫調整の一巡や法規対応に伴う需要増加により販売が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売が堅調に推移」「販売が増加」「継続的なコスト削減」などの定性的説明が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「米国の「関税政策の不確実性」、各国の「通商政策」、顧客の「在庫調整の一巡」や「法規対応」に言及している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は今後の様々な要因によって大きく差異が発生する可能性があります」「修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の対象期間は「自 2025年１月１日 至 2025年６月30日」で、売上高13,677百万円、営業利益3,151百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税措置をはじめとする各国の通商政策が景気に与える影響が懸念されます」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません。」」）