# 日本セラミック（6929） （開示事項の経過）当社サーバーに対する不正アクセスに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6929/disclosure/20250627502503
種別: 発生事実
開示日: 2025-06-27
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6929

## 何が変わったか

4月に判明した当社サーバーへのランサムウェア被害について、外部専門家の調査で、取引先・従業員・株主などの情報が流出していたこと、または流出した可能性があることを確認した。現在も流出範囲の調査と被害拡大防止の対応を続けている。

## 会社が挙げた理由

2025年4月5日に当社サーバーがランサムウェアの被害を受けたため。外部専門家の調査により、情報流出の事実または可能性が確認された。

## 開示の要点

- 事象の名称: 第三者による当社サーバーへの不正アクセス被害
- 発生日: 2025年4月5日（当社サーバーがランサムウェアの被害を受けた日）
- 認知日・通知受領日: 2025年4月7日8時頃（当社ネットワークの障害を検知し、被害を確認した日）
- 対象となる主体: 日本セラミック株式会社
- 対象拠点・対象製品: 当社サーバー及びシステム、当社ネットワーク上の情報機器。製品の生産・納入への影響は生じていない。
- 原因: 2025年4月5日に当社サーバーがランサムウェアの被害を受けたこと。侵入経路等の詳細は外部専門家が調査。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本事案における当社の業績予想に及ぼす影響は現在精査中。開示すべき事項が発生した場合には速やかに公表する。
- 訴訟・手続きの種類: 個人情報保護委員会への報告及び警察への報告・連携
- 裁判所・当局: 個人情報保護委員会、警察
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: ランサムウェアの被害を受けたサーバー及びシステムの使用を停止。被害サーバーを含む全情報機器をインターネットや社内ネットワークから遮断。生産・出荷等は停止していない。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 外部専門家及び外部専門調査会社と連携して調査を継続。個人情報保護委員会への報告及び警察との連携も実施。第三者委員会・特別調査委員会の設置はnot_disclosed。
- 再発防止策: 外部専門家による助言及びチェックを受けながらセキュリティと監視体制の強化を図りさらなる対策を講じる。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 情報流出が確認された方及び流出のおそれが判明した方に順次個別通知する。外部専門家の支援のもと調査を継続し、新たな流出の事実または可能性が判明した場合は対象者に謝罪と説明を行う。隔離ネットワークや安全性が確認された端末を使用して業務を継続し、製品の生産納入に支障が生じないよう対応する。
- 続報の予定: 開示すべき事項が発生した場合には速やかに公表する。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「お取引先様・関係者の皆様に関する情報の一部が流出していたことが確認されました」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「個人情報（約900名）／個人情報（約37,600名）／お取引先様に関する情報（約350社、約1,500社）」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「ランサムウェアの被害を受けたサーバーを含む全情報機器をインターネットや社内ネットワークから遮断」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「生産、出荷等への影響は生じておりません」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「業績予想に及ぼす影響は現在精査中」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2025年4月5日において当社サーバーがランサムウェアの被害を受けたことが確認され／2025年4月7日8時頃に、当社ネットワークにおける障害を検知」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「当社サーバーに対する不正アクセス／当社のお取引先様、当社の従業員、当社の株主様、当社の採用応募者」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025年4月5日／2025年4月7日8時頃／個人情報（約900名）／個人情報（約37,600名）」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「流出していたことが確認された情報 個人情報（約900名）／流出した可能性がある情報 個人情報（約37,600名）」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「さらなる情報の流出の有無等調査対応を継続しております／引き続き事態の把握に努めてまいります」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「2025年４月８日付「当社サーバーに対する不正アクセスに関するお知らせ」において、第三者による当社サーバーへの不正アクセス被害について公表いたしました」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「お取引先様・関係者の皆様に関する情報の一部が流出していたことが確認されました」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「開示すべき事項が発生した場合には速やかに公表いたします」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「警察、外部専門家、外部専門調査会社と連携し、さらなる情報の流出の有無等調査対応を継続しております」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「流出した可能性がある情報／業績予想に及ぼす影響は現在精査中／二次被害は確認されておりません」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「第三者による当社サーバーへの不正アクセス被害／当社サーバーがランサムウェアの被害を受けた」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社ネットワーク／当社サーバー」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「2025年４月８日付「当社サーバーに対する不正アクセスに関するお知らせ」において…公表いたしました」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「外部専門家による助言及びチェックを受けながらセキュリティと監視体制の強化を図りさらなる対策を講じてまいります」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、改めて深くお詫び申し上げます」）