# 日本セラミック（6929） 2025年12月期　第1四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6929/disclosure/20250501528778
種別: 決算
開示日: 2025-05-09
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6929

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期は、車載安全製品の販売堅調や照明・家電向け製品の回復により、売上高と各利益が前年同期を上回った。通期業績予想は変更されていないが、不正アクセスの業績影響は精査中としている。

## 会社が挙げた理由

ADAS向け車載安全製品の販売が堅調に推移したこと、照明・家電向け製品の販売が前年同期比で回復傾向にあること、売上高の増加に加え、生産・間接部門の業務効率改善や在庫管理の徹底など継続的なコスト削減を進めたこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":6639,"unit":"百万円","yoy_pct":16.9}
- 営業利益: {"value":1510,"unit":"百万円","yoy_pct":54.4}
- 経常利益: {"value":1466,"unit":"百万円","yoy_pct":18.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1079,"unit":"百万円","yoy_pct":24.5}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":54001,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":48618,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":705,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-428,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4233,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":20156,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2025年2月7日公表予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: {"日本":{"value":3833,"unit":"百万円"},"欧州":{"value":353,"unit":"百万円"},"中国":{"value":721,"unit":"百万円"},"その他アジア":{"value":1663,"unit":"百万円"},"北南米":{"value":67,"unit":"百万円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":322,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":4,"単位":"百万円"},{"項目":"受取補償金","金額":64,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":0,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2025年4月7日に第三者による不正アクセスを受け、情報が一部漏洩した恐れが判明。システム障害の原因解析と復旧を進めており、外部委託費用や機器調達費用などの影響額は現時点で合理的に見積もることが困難なため、当四半期決算には反映していない。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: ADAS向け車載安全製品の販売が堅調に推移し、照明・家電向け製品の販売が前年同期比で回復傾向となった。加えて、業務効率改善や在庫管理の徹底などの継続的なコスト削減を実施した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は6,639百万円（前年同期比16.9%増加）」「営業利益が1,510百万円（前年同期比54.4％増加）」「経常利益が1,466百万円（前年同期比18.5％増加）」「親会社株主に帰属する四半期純利益が1,079百万円（前年同期比24.5％増加）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比16.9%増、営業利益は前年同期比54.4%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,510百万円、経常利益1,466百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,079百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2025年２月７日付けで公表いたしました業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益4百万円、受取補償金64百万円、特別損失は固定資産除却損0百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、電子部品並びにその関連製品の研究開発及び製造販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高5,678百万円・営業利益978百万円、当期は売上高6,639百万円・営業利益1,510百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「705百万円の収入（前年同期は1,582百万円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ADAS向け車載安全製品の販売が堅調に推移したこと」や「照明・家電向け製品の販売が前年同期比で回復傾向」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として販売の堅調・回復や業務効率改善、在庫管理の徹底が記載されているが、各要因の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国政権による関税政策とそれに伴う景気後退懸念」を記載し、自社施策として「業務効率改善や在庫管理の徹底などの継続的なコスト削減」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「不正アクセス被害が業績に与える影響は精査中」「現時点で合理的に費用額を見積る事が困難」「業績への影響については、現在精査中」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自 2025年1月1日 至 2025年3月31日」とされ、売上高6,639百万円、営業利益1,510百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国による関税政策の影響や海外経済の失速などの景気の下押しリスク」「不正アクセス被害が業績に与える影響は精査中」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2025年1月1日 至 2025年3月31日」、前年同期は「自 2024年1月1日 至 2024年3月31日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年４月７日に、当社サーバーに対し第三者による不正アクセスを受けたことを確認し、当社が保有する情報が一部漏洩した恐れがあることが判明」。」）