# 日本セラミック（6929） 2023年12月期　決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6929/disclosure/20240208530185
種別: 決算
開示日: 2024-02-09
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/6929

## 何が変わったか

2023年12月期は、車載向けセンサの販売増などにより売上高と営業利益が増加しました。一方、前年にあった子会社収用に伴う補償金収入がなくなり、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。

## 会社が挙げた理由

顧客の在庫調整や市場悪化により防犯向け・家電向けセンサの売上高は減少したものの、自動車生産台数の回復に伴い車載向けセンサの売上高が増加しました。また、インフレや円安によるコスト上昇に対して価格転嫁を進めました。最終利益は、前年にあった連結子会社の収用に伴う補償金収入がなくなった影響で減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":24449,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}
- 営業利益: {"value":4574,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5}
- 経常利益: {"value":5313,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3693,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.5}
- １株当たり当期純利益: 156.55円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":57920,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":52631,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5192,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-154,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3082,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":15737,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"対象年度":"2024年12月期","売上高":{"value":26000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":5500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":3900,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: 単一事業のためセグメントの記載を省略
- セグメント別利益: 単一事業のためセグメントの記載を省略
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1492,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"該当事項なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":61,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":19,"unit":"百万円"},{"項目":"退職給付費用","value":85,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 防犯向け・家電向けセンサは顧客の在庫調整や市場悪化の影響で減少した一方、車載向けセンサは自動車生産台数の回復により増加。インフレ・円安によるコスト上昇には価格転嫁で対応し、前年の子会社収用に伴う補償金収入がなくなったため最終利益は減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2023年12月期　決算短信」とあり、業績数値も「当連結会計年度」として通期で記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「売上高・営業利益はいずれも2023年12月期の通期実績として記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比5.1％増」、営業利益は「前年同期比9.5％増」、経常利益は「前年同期比7.4増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年同期比26.5％減」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は23,258百万円から24,449百万円、営業利益は4,178百万円から4,574百万円に増加しています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,574百万円、経常利益5,313百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,693百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2024年12月期通期業績見通しは「営業利益 5,000百万円」、当期実績は「営業利益 4,574百万円」と記載されています。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「提示本文には年間配当予想に関する記載がありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は61百万円、特別損失合計は105百万円と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の連結損益計算書で減損損失は「-」、報告セグメントごとの固定資産の減損損失も「該当事項はありません」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、電子部品並びにその関連製品の研究開発及び製造販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「提示本文の業績数値には売上高と営業利益は記載されていますが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「提示本文の連結貸借対照表には資産、負債、純資産の金額は記載されていますが、自己資本比率の記載はありません。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」「5,192百万円の収入（前連結会計年度は5,087百万円の収入）」「前連結会計年度と比べて104百万円の収入増」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「自動車生産台数の回復に伴い車載向けセンサの売上高が増加したことから前年同期比で増収となりました」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高は「24,449百万円（前年同期比5.1％増）」と数値化される一方、「車載向けセンサの売上高が増加」「防犯向けセンサや家電向けセンサの売上高が減少」と記載され、製品別の増減額は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「欧州経済は金融引き締めの影響で低調」「インフレや円安影響」が記載され、自社の施策として「コストを適時価格に転嫁する営業活動」「在庫の圧縮」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上高は24,449百万円」「営業利益は4,574百万円」と断定的に記載される一方、見通しについては「現時点で判断できる一定の前提に基づいており、実績は見通しと異なる場合があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）」および売上高24,449百万円、前年同期比5.1％増などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替レートの変動」「当社の事業に関連する地域の需要動向、資源の供給状況並びに経済状況の変化」および「地政学的リスクの高まりやインフレ再燃のリスク」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高は24,449百万円（前年同期比5.1％増）」「営業利益は4,574百万円（前年同期比9.5％増）」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「（会計上の見積りの変更）」として、費用処理年数を30年から20年に変更したと記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」と記載されています。」）