# 日本セラミック（6929） 2023年12月期第３四半期報告書の提出に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6929/disclosure/20231114590373
種別: 発生事実
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/6929

## 何が変わったか

2023年12月期第3四半期報告書を提出期限の2023年11月14日中にEDINETで提出完了できず、翌11月15日の受付開始後速やかに提出するとした。報告書の内容と会計監査人の監査は完了している。

## 会社が挙げた理由

提出操作を担当した社員が登録手続きに不慣れで予想以上に時間を要したことに加え、EDINET提出用端末のシステムトラブルが発生したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 受付時間内にEDINETシステムを通じて提出を完了できなかったこと
- 発生日: 2023年11月14日（提出期限当日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 日本セラミック株式会社
- 対象拠点・対象製品: 2023年12月期第3四半期報告書、EDINET提出用端末
- 原因: 提出操作を担当した社員が不慣れで登録手続きに予想以上の時間を要したこと、及びEDINET提出用端末のシステムトラブル
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 関東財務局長
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 会計監査人であるPwC京都監査法人京都事務所の監査は完了。公認会計士 中村源氏及び公認会計士 野村尊博氏が記載されている。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年11月15日に、EDINETシステムによる開示書類の受付時間開始後速やかに、同四半期報告書を提出する予定。
- 続報の予定: 2023年11月15日の提出予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「同四半期報告書の内容は確定しておりました」および「監査は完了しており」と記載されている。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本文は提出未完了の理由と翌日の提出予定を記載しており、損失額や利益への影響額を記載していない。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は四半期報告書の提出状況、提出遅延の理由、監査完了および翌日の提出予定について記載しているが、業績予想には言及していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「金額、利益、売上に関する影響額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「2023年12月期第３四半期報告書」について提出できなかったと記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文はEDINETでの四半期報告書の提出未完了について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額に関する記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文は2023年12月期第3四半期報告書の提出時期を記載しているが、損益等の計上期間は記載していない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「提出期限である本日（2023年11月14日）」および「受付時間内にEDINETシステムを通じて提出を完了できませんでした」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名として「日本セラミック株式会社」、対象として「2023年12月期第３四半期報告書」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2023年11月14日」および「2023年11月15日」と記載されている一方、影響額の数値は記載されていない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙、同日開示資料または決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2023年11月15日に、EDINETシステムによる開示書類の受付時間開始後速やかに、同四半期報告書を提出する予定」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「2023年12月期第３四半期報告書の提出に関するお知らせ」であり、「続報」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示、続報または進捗報告への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2023年11月15日に」「受付時間開始後速やかに」「提出する予定」と記載されている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「会計監査人であるPwC京都監査法人京都事務所 公認会計士 中村源氏及び公認会計士 野村尊博氏の監査は完了」と記載されている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「提出を完了できませんでした」と断定する一方、「提出する予定でございます」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「提出操作を担当した社員が不慣れで登録手続きに予想以上の時間を要した上に、EDINET提出用端末のシステムトラブルもあり」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「冒頭の会社名に「日本セラミック株式会社」と記載され、本文でも「当社は」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は関東財務局長宛ての報告書提出とEDINETシステム上の提出状況について記載しているが、訴訟・調査・処分等の手続きは記載していない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「提出期限である本日（2023年11月14日）」と記載されているが、改善報告等の義務についての記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「受付時間内にEDINETシステムを通じて提出を完了できませんでした」と記載されている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「原因と翌日の提出予定は記載されているが、「再発防止」または具体的な防止策の記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主、投資家の皆様をはじめとする関係者の皆様には、ご迷惑をおかけいたしますこと、心よりお詫び申し上げます」と記載されている。」）