# 日本セラミック（6929） 繰延税金負債の計上並びに2022年12月期通期連結累計期間の業績予想値と実績値の差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6929/disclosure/20230202599507
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-03
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/6929

## 何が変わったか

2022年12月期通期の実績は、売上高が予想を上回り、経常利益も増加した一方、営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益は予想を下回った。繰延税金負債671百万円の計上などにより、当期純利益は予想比778百万円減少した。

## 会社が挙げた理由

連結子会社の配当方針を見直したことに伴い、繰延税金負債671百万円と法人税等調整額を計上したこと。また、連結子会社の収用補償金について、業績予想時点より円高に推移したため円換算額が減少したこと。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":22500,"revised_forecast":23258,"change":758,"change_rate":"3.3％","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":4200,"revised_forecast":4178,"change":-22,"change_rate":"△0.5％","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":4550,"revised_forecast":4946,"change":396,"change_rate":"8.7％","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":5800,"revised_forecast":5022,"change":-778,"change_rate":"△13.4％","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"234.66","revised_forecast":"206.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年８月５日
- 前期実績: 2021年12月期：売上高21,358百万円、営業利益3,380百万円、経常利益3,940百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,817百万円、１株当たり当期純利益110.65円 銭
- 修正の理由: 繰延税金負債671百万円を計上し、法人税等調整額を計上したこと。加えて、連結子会社の収用補償金について、業績予想時点より円高に推移したため円換算額が減少したこと。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2022年８月５日に公表いたしました2022年12月期通期連結累計期間の連結業績予想と、本日公表の同期間における実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年12月期通期連結累計期間の業績予想値と実績値の差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」の前回発表予想、実績値、増減額、増減率が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は、売上高「3.3％」、営業利益「△0.5％」、経常利益「8.7％」、当期純利益「△13.4％」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高」の増減率は「3.3％」、「営業利益」は「△0.5％」、「親会社株主に帰属する当期純利益」は「△13.4％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2022年12月期 通期連結業績予想と実績値の差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益」の増減率は「△13.4％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高」の増減率は「3.3％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「実績値「5,022」百万円、参考の前期連結実績「2,817」百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表には各科目の「増減額(B-A)」と「増減率(%)」が記載されており、「据え置き」とする記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「繰延税金負債を671百万円計上」「法人税等調整額を671百万円計上」「特別利益に計上しております…収用補償金」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 会計・税務（原文: 「「法人税等調整額を計上したこと、並びに…収用補償金につきまして…円換算金額が減少したことなどにより」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である昆山日セラ電子器材有限公司の収用補償金」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「法人税等調整額を計上したこと、並びに…円高に推移したことから円換算金額が減少したこと」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「繰延税金負債を671百万円計上」とある一方、円高による収用補償金の減少額は示されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「連結子会社の配当方針の見直しを行ったこと」および「業績予想時点の為替相場より円高に推移したこと」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「繰延税金負債を671百万円計上」および「業績予想時点の為替相場より円高に推移したこと」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「2022年12月期…において」「計上することといたしました」と記載されているが、今後の継続性には言及していない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「法人税等調整額を計上したこと」および「特別利益に計上しております…収用補償金」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023年２月３日」、対象期間「2022年1月1日～2022年12月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「繰延税金負債を671百万円計上することといたしました」「円換算金額が減少したことにより、前回発表予想を下回ることとなりました」。」）